有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは当社及び国内連結子会社においては、生産体制の再編による設備投資が一巡し今後の投資が安定的に推移することが見込まれること、主力製品である醤油の生産量が近年の取り組みにより安定化し、今後の設備稼働も安定的に推移すると予想されること、また上記設備投資と需要予測が、当連結会計年度よりスタートすることとなった新中期経営計画の前提でもあり、これを契機として固定資産の減価償却方法について見直した結果、定額法を採用することがより相応しいと考え、これを変更することとなったものであります。
この結果、従来の方法によった場合にくらべ、当連結会計年度の減価償却費は1,155百万円減少し、営業利益は965百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ980百万円増加しております。