固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額 926百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 345百万円は全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △806百万円には、全社費用配賦差額 △751百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 23,092百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額 143,223百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額 960百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 704百万円は全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。2017/06/27 13:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:49

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	68百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	80	-
その他	0	-
計	148	-

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	無形固定資産その他	米 国	306
─	のれん	米 国	246

・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・米国の無形固定資産その他、及びのれんについては、当社の米国連結子会社が保有する無形固定資産その他、及びのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△565		△557
退職給付信託設定益否認	△341		△194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結会社間の未実現利益	565		477
固定資産減損損失否認	5,179		4,838
繰越欠損金	1,566		5,474
減価償却費	△5,163		△5,243
固定資産圧縮積立金	△1,455		△1,420
退職給付信託設定益否認	△1,560		△943

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,746百万円		4,534百万円
固定資産-繰延税金資産	760		2,442
流動負債-その他	△67		△67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、国内食料品製造・販売事業におけるキッコーマン食品㈱の設備の新設、キッコーマンソイフーズ㈱の飲料製造設備の新設、海外食料品製造・販売事業におけるKIKKOMAN FOODS,INC.の設備の新設であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ20,663百万円増加しております。これは主に、現金及び預金、その他の流動資産が増加したことによるものであります。固定資産は、前期末に比べ25,086百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ4,422百万円減少の361,248百万円となりました。
②負債

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加(1,577百万円)及び用途変更による増加(64百万円)であり、主な減少額は用途変更による減少(1,349百万円)及び減価償却費(191百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(30百万円)及び新規取得による増加(27百万円)であり、主な減少額は減価償却費(216百万円)であります。
3.当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した金額、その他の重要性が乏しい物件については固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:49