賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 23億8300万
- 2018年3月31日 +4.78%
- 24億9700万
個別
- 2017年3月31日
- 5億7800万
- 2018年3月31日 +7.09%
- 6億1900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/26 14:00
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 人件費 19,789 21,779 賞与引当金繰入額 582 488 退職給付費用 995 828
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 人件費 11,815 12,245 賞与引当金繰入額 761 898 役員賞与引当金繰入額 102 115 退職給付費用 808 849 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、前1年間の支給実績を基礎として、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。2018/06/26 14:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/06/26 14:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 698 260 13 945 賞与引当金 578 619 578 619 役員賞与引当金 73 82 73 82 役員退職慰労引当金 537 - 72 465 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 14:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金否認 177百万円 189百万円 貸倒損失否認 178 178
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 14:00
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 285 384 賞与引当金否認 723 747 退職給付に係る負債否認 2,313 1,837
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、前1年間の支給実績を基礎として、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。2018/06/26 14:00