建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書しております。
5.上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は675百万円であります。
6.上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が2,522百万円あります。

2020/06/23 14:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主として土地及び建物の売却益であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	167百万円	781百万円
機械装置及び運搬具	67	11

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
建物 ・・・新研究開発棟建設 6,138百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び機械装置等	山梨県及び長野県	2,378
計			2,378

・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・山梨県及び長野県の事業用資産については、販売不振や原材料高騰等により経営環境が悪化し、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額等を基準として評価しております。

2020/06/23 14:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ3,022百万円増加しております。これは主に、その他流動資産、仕掛品、商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は、前期末に比べ22,187百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が減少したものの、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用したリース資産(純額)の増加、建物及び構築物(純額)が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ25,210百万円増加の387,329百万円となりました。
(負債)

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