有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州で景気の回復が続き、全体として堅調に推移し、日本経済についても、緩やかな回復が続きました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の発生が、内外経済活動に悪化の影響を与えており、当社の事業におきましても、海外食料品製造・販売事業は、世界各国で外出禁止や、飲食店の営業禁止措置が取られ、販売が落ち込むと予想されます。海外卸売事業も、日本食レストラン向けの商品を中心に販売が落ち込むと予想されます。国内食料品製造・販売事業も、当面の間、外出自粛要請で、家庭用分野は需要が高まる一方で、業務用分野は飲食店の休業などにより、海外同様に販売が落ち込むと予想されます。
このような状況下における、当社グループの売上は、国内については、食品、飲料が堅調に推移し、しょうゆ、酒類が前期を下回ったものの、全体として前期を上回りました。海外については、しょうゆ、食料品卸売事業共に順調に推移し、前期の売上を上回りました。
この結果、当連結会計年度の連結グループの売上高は4,686億1千6百万円(前期比103.3%)、営業利益は398億2千6百万円(前期比103.7%)、経常利益は390億7千8百万円(前期比103.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は265億9千5百万円(前期比102.3%)となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ252億1千万円増加し、3,873億2千9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ179億3百万円増加し、1,095億7千1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億6百万円増加し、2,777億5千7百万円となりました。
b.経営成績
<セグメントの業績の概要>セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
国内における売上の概要は次のとおりであります。
(国内 食料品製造・販売事業)
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、「いつでも新鮮」シリーズが、テレビ宣伝を中心としたマーケティング施策を徹底することにより、「新鮮な生しょうゆのおいしさ」、「鮮度維持」、「使いやすさ」という付加価値が市場に浸透し、売上を伸ばしました。一方、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前期を下回りました。加工・業務用分野は、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。
■食品部門
つゆ類は、ストレートタイプつゆは「具麺」シリーズが好調に推移したものの、その他のストレートタイプのつゆは振るわず、濃縮つゆは「濃いだし本つゆ」が好調に推移したこともあり、全体として前期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移し、加工・業務用分野も売上を伸ばしたことから、前期を上回りました。「うちのごはん」は、新商品の「キャベツのガリバタ醤油炒め」が好調に推移し、「混ぜごはんの素」シリーズも伸長したことから、前期を上回りました。デルモンテ調味料は、高付加価値品の「リコピンリッチ」などが好調に推移し、前期を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に特定保健用食品の商品や無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく料理素材として豆乳を使う消費者も増えており、順調に売上を伸ばしました。また、2018年発売の家庭用「豆乳おからパウダー」がテレビに取り上げられ売上に貢献したこともあり、前期の売上を上回りました。
デルモンテ飲料は、「リコピンリッチ」や無塩トマトジュースなどのトマトジュースが堅調に推移し、前期の売上を上回りました。この結果、部門全体として前期の売上を上回りました。
■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」などの高付加価値商品が売上を伸ばしたものの、ペットボトル品が振るわず、加工用分野でも大型容器が減少したため前期を下回りました。
ワインは、業務用分野が前期を下回り、家庭用分野は国産ぶどうを原料とした日本ワインが伸長したものの、その他が苦戦したため、前期の売上を下回りました。この結果、部門全体として、前期の売上を下回りました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は1,794億4千4百万円(前期比102.7%)、営業利益は114億6千万円(前期比108.1%)と増収増益となりました。
(国内 その他事業)
当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。
化成品等は、ヒアルロン酸が好調に推移しましたが、アルギン事業の撤退の影響もあり、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。
この結果、国内 その他事業の売上高は213億4千1百万円(前期比99.6%)、営業利益は18億3千2百万円(前期比103.3%)と、減収増益となりました。
海外における売上の概要は次のとおりであります。
(海外 食料品製造・販売事業)
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れ、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし事業の拡大を図りました。この結果、前期の売上を上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるドイツ・フランス・オランダなどで堅調に売上を伸ばし、前期の売上を上回りました。
アジア・オセアニア市場においては、中国市場で売上を伸ばしました。また、タイ・インドネシア等においても売上を伸ばし、全体として現地通貨ベースで前期の売上を上回りました。
この結果、部門全体では前期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。
部門全体では前期の売上を上回りました。
■その他食料品部門
当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。
部門全体では前期の売上を上回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は965億9千1百万円(前期比103.3%)、営業利益は192億5千1百万円(前期比102.7%)と、増収増益となりました。
(海外 食料品卸売事業)
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしました。また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしました。この結果、前期の売上を上回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は2,002億4千9百万円(前期比104.2%)、営業利益は91億4千7百万円(前期比106.4%)と、増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ5億9千4百万円増加し、281億3百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、396億5千4百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ26億3千1百万円収入増でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益に減価償却費等の非資金項目などを加算した営業活動による収入が前連結会計年度に比べ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、292億2千9百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、91億4千6百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績等
(a)経営成績の分析
(業績概要)
当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、食品、飲料が堅調に推移し、しょうゆ、酒類が前期を下回ったものの、全体として増収増益となりました。海外においては、食料品製造・販売及び食料品卸売事業がともに好調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、売上高は前期に比べ15,051百万円増収の468,616百万円(前期比103.3%)、営業利益は前期に比べ1,408百万円増益の39,826百万円(前期比103.7%)、経常利益は前期に比べ1,153百万円増益の39,078百万円(前期比103.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ603百万円増益の26,595百万円(前期比102.3%)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期に比べ15,051百万円増収の468,616百万円(前期比103.3%)となりました。
ⅰ.国内 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は、家庭用分野では「いつでも新鮮」シリーズが順調に売上を伸ばしましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前期を下回りました。加工・業務用分野は前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。一方、食品部門は、つゆ類は家庭用分野では、ストレートタイプつゆの「具麺」シリーズが好調に推移したものの、その他のストレートタイプのつゆは振るわず、濃縮つゆは「濃いだし本つゆ」が好調に推移したこともあり、前期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移し、加工・業務用分野も売上を伸ばしたことから、前期を上回りました。「うちのごはん」は、新商品の「キャベツのガリバタ醤油炒め」が好調に推移し、「混ぜごはんの素」シリーズも伸長したことから、前期を上回りました。デルモンテ調味料は、「リコピンリッチ」などの高付加価値品が好調に推移し、前期を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。飲料部門では、豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に特定保健用食品の商品や無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく、料理素材として豆乳を使う消費者も増えており、順調に売上を伸ばしました。また、2018年発売の家庭用「豆乳おからパウダー」がテレビに取り上げられ売上に貢献したこともあり、前期の売上を上回りました。デルモンテ飲料は、「リコピンリッチ」や、無塩トマトジュースなどのトマトジュースが堅調に推移し、前期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。酒類部門では、本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」などの高付加価値商品が売上を伸ばしたものの、ペットボトル品が振るわず、加工用分野でも大型容器が減少したため前期を下回りました。ワインは、業務用分野が前期を下回り、家庭用分野は国産ぶどうを原料とした日本ワインが伸長したものの、その他が苦戦したため、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ4,790百万円増収の179,444百万円(前期比102.7%)となりました。
ⅱ.国内 その他事業
化成品等は、ヒアルロン酸が好調に推移しましたが、アルギン事業の撤退の影響もあり、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ85百万円減収の21,341百万円(前期比99.6%)となりました。
ⅲ.海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は、北米市場では、加工・業務用分野で順調に推移し、前期の売上を上回りました。欧州市場においては、重点市場であるドイツ、フランス、オランダなどで堅調に売上を伸ばし、前期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、中国市場で売上を伸ばしました。また、タイ、インドネシア等においても売上を伸ばし、全体として現地通貨ベースで前期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前期の売上を上回りました。
デルモンテ部門は、前期の売上を上回りました。その他食料品部門は、前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ3,081百万円増収の96,591百万円(前期比103.3%)となりました。
ⅳ.海外 食料品卸売事業
北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしました。また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしました。この結果、前期に比べ8,140百万円増収の200,249百万円(前期比104.2%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の当社グループの営業利益は、前期に比べ1,408百万円増益の39,826百万円(前期比103.7%)となりました。
ⅰ.国内 食料品製造・販売事業
酒類部門は前期を下回ったものの、しょうゆ部門、食品部門が前期を上回り、飲料部門も好調に推移したことにより増益となりました。この結果、国内 食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ862百万円増益の11,460百万円(前期比108.1%)となりました。
ⅱ.国内 その他事業
化成品等が好調だったことにより、国内 その他事業の営業利益は、前期に比べ58百万円増益の1,832百万円(前期比103.3%)となりました。
ⅲ.海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は、北米、欧州、アジア・オセアニアの各市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門は前期並みとなり、その他食品部門は前期を下回りました。この結果、海外 食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ506百万円増益の19,251百万円(前期比102.7%)となりました。
ⅳ.海外 食料品卸売事業
欧州、アジア・オセアニア市場で仕入れコスト増等の影響があったものの、北米市場において堅調に推移しました。この結果、海外 食料品卸売事業の営業利益は、前期に比べ549百万円増益の9,147百万円(前期比106.4%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、支払利息の増加等により前期に比べ255百万円の減収要因となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ1,153百万円増益の39,078百万円(前期比103.0%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前期の投資有価証券売却益の計上が大きかったことにより、前期に比べ2,496百万円の減少となりました。特別損失は、前期の固定資産減損損失の計上が大きかったことにより、前期に比べ1,679百万円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ335百万円増益の37,930百万円(前期比100.9%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ603百万円増益の26,595百万円(前期比102.3%)となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期に比べ3.14円増加の138.53円となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ3,022百万円増加しております。これは主に、その他流動資産、仕掛品、商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は、前期末に比べ22,187百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が減少したものの、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用したリース資産(純額)の増加、建物及び構築物(純額)が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ25,210百万円増加の387,329百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前期末に比べ5,550百万円増加しております。これは主に、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用したリース債務の増加、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は、前期末に比べ12,352百万円増加しました。これは主に、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しリース債務が増加したことによるものであります。この結果、負債の部は、前期末に比べ17,903百万円増加の109,571百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、主に、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、純資産の合計は増加いたしました。この結果、純資産の部は277,757百万円となり、自己資本比率は、前期に比べ3.0%減少の70.3%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ36.52円増加の1,419.12円となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変動、食の安全性に関わる問題等があります。
市場環境の変化については、景気動向の悪化や消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、グローバル企業である強みを生かし、事業及び展開地域を多様化することによって、特定地域及び特定事業の変動が全体に及ぼす影響を限定的にできるような体制を強化しております。また、当社グループ各社の業績を月次で把握しており、業績に大きな変化があった場合には原因を分析し、迅速に対応ができるような体制も構築しております。
原材料市況の変動については、主力製品のしょうゆに使用される大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えることから、原材料市況の変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算の立案時等において、原材料費変動の影響についての分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、大豆、小麦に関しては、グループ会社間で情報交換を行い、相場変動による影響を低減しております。
為替レートの変動については、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円価に換算しており、また商品・サービスの提供及び原材料・仕入商品の調達を外貨建てで行っていることなどから、為替レートの変動が経営成績等に影響及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算立案時等において、為替レートの分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、特に影響の大きい主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を講じております。
食の安全性に関わる問題については、当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制及び品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループでは、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、国内外の安全性、法令の順守、社会的公平性の確保を図る体制を構築しております。
3)資本の財源及び資金の流動性
(a)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要のうち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
(b)財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、主要な海外子会社のものを含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、当社グループは国内1社の格付機関から格付を取得し、本報告書提出時点において、格付投資情報センター:「A+」となっており、また金融機関には十分な借入枠を所有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、同計画の2年目となる2020年3月期は売上高、営業利益で前年度より堅調に進捗致しましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により、当社グループにおいても各地域でその影響が生じております。このような厳しい環境の中ではありますが、中期経営計画に掲げた重点課題に取り組み、企業価値向上を目指してまいります。
連結業績結果及び2020年度目標は下記のとおりであります。
連結業績結果及び2020年度目標
5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州で景気の回復が続き、全体として堅調に推移し、日本経済についても、緩やかな回復が続きました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の発生が、内外経済活動に悪化の影響を与えており、当社の事業におきましても、海外食料品製造・販売事業は、世界各国で外出禁止や、飲食店の営業禁止措置が取られ、販売が落ち込むと予想されます。海外卸売事業も、日本食レストラン向けの商品を中心に販売が落ち込むと予想されます。国内食料品製造・販売事業も、当面の間、外出自粛要請で、家庭用分野は需要が高まる一方で、業務用分野は飲食店の休業などにより、海外同様に販売が落ち込むと予想されます。
このような状況下における、当社グループの売上は、国内については、食品、飲料が堅調に推移し、しょうゆ、酒類が前期を下回ったものの、全体として前期を上回りました。海外については、しょうゆ、食料品卸売事業共に順調に推移し、前期の売上を上回りました。
この結果、当連結会計年度の連結グループの売上高は4,686億1千6百万円(前期比103.3%)、営業利益は398億2千6百万円(前期比103.7%)、経常利益は390億7千8百万円(前期比103.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は265億9千5百万円(前期比102.3%)となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ252億1千万円増加し、3,873億2千9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ179億3百万円増加し、1,095億7千1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億6百万円増加し、2,777億5千7百万円となりました。
b.経営成績
<セグメントの業績の概要>セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
国内における売上の概要は次のとおりであります。
(国内 食料品製造・販売事業)
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、「いつでも新鮮」シリーズが、テレビ宣伝を中心としたマーケティング施策を徹底することにより、「新鮮な生しょうゆのおいしさ」、「鮮度維持」、「使いやすさ」という付加価値が市場に浸透し、売上を伸ばしました。一方、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前期を下回りました。加工・業務用分野は、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。
■食品部門
つゆ類は、ストレートタイプつゆは「具麺」シリーズが好調に推移したものの、その他のストレートタイプのつゆは振るわず、濃縮つゆは「濃いだし本つゆ」が好調に推移したこともあり、全体として前期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移し、加工・業務用分野も売上を伸ばしたことから、前期を上回りました。「うちのごはん」は、新商品の「キャベツのガリバタ醤油炒め」が好調に推移し、「混ぜごはんの素」シリーズも伸長したことから、前期を上回りました。デルモンテ調味料は、高付加価値品の「リコピンリッチ」などが好調に推移し、前期を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に特定保健用食品の商品や無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく料理素材として豆乳を使う消費者も増えており、順調に売上を伸ばしました。また、2018年発売の家庭用「豆乳おからパウダー」がテレビに取り上げられ売上に貢献したこともあり、前期の売上を上回りました。
デルモンテ飲料は、「リコピンリッチ」や無塩トマトジュースなどのトマトジュースが堅調に推移し、前期の売上を上回りました。この結果、部門全体として前期の売上を上回りました。
■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」などの高付加価値商品が売上を伸ばしたものの、ペットボトル品が振るわず、加工用分野でも大型容器が減少したため前期を下回りました。
ワインは、業務用分野が前期を下回り、家庭用分野は国産ぶどうを原料とした日本ワインが伸長したものの、その他が苦戦したため、前期の売上を下回りました。この結果、部門全体として、前期の売上を下回りました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は1,794億4千4百万円(前期比102.7%)、営業利益は114億6千万円(前期比108.1%)と増収増益となりました。
(国内 その他事業)
当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。
化成品等は、ヒアルロン酸が好調に推移しましたが、アルギン事業の撤退の影響もあり、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。
この結果、国内 その他事業の売上高は213億4千1百万円(前期比99.6%)、営業利益は18億3千2百万円(前期比103.3%)と、減収増益となりました。
海外における売上の概要は次のとおりであります。
(海外 食料品製造・販売事業)
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れ、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし事業の拡大を図りました。この結果、前期の売上を上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるドイツ・フランス・オランダなどで堅調に売上を伸ばし、前期の売上を上回りました。
アジア・オセアニア市場においては、中国市場で売上を伸ばしました。また、タイ・インドネシア等においても売上を伸ばし、全体として現地通貨ベースで前期の売上を上回りました。
この結果、部門全体では前期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。
部門全体では前期の売上を上回りました。
■その他食料品部門
当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。
部門全体では前期の売上を上回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は965億9千1百万円(前期比103.3%)、営業利益は192億5千1百万円(前期比102.7%)と、増収増益となりました。
(海外 食料品卸売事業)
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしました。また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしました。この結果、前期の売上を上回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は2,002億4千9百万円(前期比104.2%)、営業利益は91億4千7百万円(前期比106.4%)と、増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ5億9千4百万円増加し、281億3百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、396億5千4百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ26億3千1百万円収入増でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益に減価償却費等の非資金項目などを加算した営業活動による収入が前連結会計年度に比べ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、292億2千9百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、91億4千6百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 国内 食料品製造・販売 | 161,262 | 102.7 |
| 国内 その他 | 4,640 | 101.6 |
| 海外 食料品製造・販売 | 81,289 | 102.6 |
| 合計 | 247,192 | 102.7 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 国内 食料品製造・販売 | 177,281 | 102.5 | |
| 国内 その他 | 7,221 | 94.3 | |
| 海外 食料品製造・販売 | 84,307 | 103.7 | |
| 海外 食料品卸売 | 199,805 | 104.2 | |
| 合計 | 468,616 | 103.3 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績等
(a)経営成績の分析
(業績概要)
当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、食品、飲料が堅調に推移し、しょうゆ、酒類が前期を下回ったものの、全体として増収増益となりました。海外においては、食料品製造・販売及び食料品卸売事業がともに好調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、売上高は前期に比べ15,051百万円増収の468,616百万円(前期比103.3%)、営業利益は前期に比べ1,408百万円増益の39,826百万円(前期比103.7%)、経常利益は前期に比べ1,153百万円増益の39,078百万円(前期比103.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ603百万円増益の26,595百万円(前期比102.3%)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期に比べ15,051百万円増収の468,616百万円(前期比103.3%)となりました。
ⅰ.国内 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は、家庭用分野では「いつでも新鮮」シリーズが順調に売上を伸ばしましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前期を下回りました。加工・業務用分野は前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。一方、食品部門は、つゆ類は家庭用分野では、ストレートタイプつゆの「具麺」シリーズが好調に推移したものの、その他のストレートタイプのつゆは振るわず、濃縮つゆは「濃いだし本つゆ」が好調に推移したこともあり、前期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移し、加工・業務用分野も売上を伸ばしたことから、前期を上回りました。「うちのごはん」は、新商品の「キャベツのガリバタ醤油炒め」が好調に推移し、「混ぜごはんの素」シリーズも伸長したことから、前期を上回りました。デルモンテ調味料は、「リコピンリッチ」などの高付加価値品が好調に推移し、前期を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。飲料部門では、豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に特定保健用食品の商品や無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく、料理素材として豆乳を使う消費者も増えており、順調に売上を伸ばしました。また、2018年発売の家庭用「豆乳おからパウダー」がテレビに取り上げられ売上に貢献したこともあり、前期の売上を上回りました。デルモンテ飲料は、「リコピンリッチ」や、無塩トマトジュースなどのトマトジュースが堅調に推移し、前期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。酒類部門では、本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」などの高付加価値商品が売上を伸ばしたものの、ペットボトル品が振るわず、加工用分野でも大型容器が減少したため前期を下回りました。ワインは、業務用分野が前期を下回り、家庭用分野は国産ぶどうを原料とした日本ワインが伸長したものの、その他が苦戦したため、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ4,790百万円増収の179,444百万円(前期比102.7%)となりました。
ⅱ.国内 その他事業
化成品等は、ヒアルロン酸が好調に推移しましたが、アルギン事業の撤退の影響もあり、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ85百万円減収の21,341百万円(前期比99.6%)となりました。
ⅲ.海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は、北米市場では、加工・業務用分野で順調に推移し、前期の売上を上回りました。欧州市場においては、重点市場であるドイツ、フランス、オランダなどで堅調に売上を伸ばし、前期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、中国市場で売上を伸ばしました。また、タイ、インドネシア等においても売上を伸ばし、全体として現地通貨ベースで前期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前期の売上を上回りました。
デルモンテ部門は、前期の売上を上回りました。その他食料品部門は、前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ3,081百万円増収の96,591百万円(前期比103.3%)となりました。
ⅳ.海外 食料品卸売事業
北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしました。また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしました。この結果、前期に比べ8,140百万円増収の200,249百万円(前期比104.2%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の当社グループの営業利益は、前期に比べ1,408百万円増益の39,826百万円(前期比103.7%)となりました。
ⅰ.国内 食料品製造・販売事業
酒類部門は前期を下回ったものの、しょうゆ部門、食品部門が前期を上回り、飲料部門も好調に推移したことにより増益となりました。この結果、国内 食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ862百万円増益の11,460百万円(前期比108.1%)となりました。
ⅱ.国内 その他事業
化成品等が好調だったことにより、国内 その他事業の営業利益は、前期に比べ58百万円増益の1,832百万円(前期比103.3%)となりました。
ⅲ.海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は、北米、欧州、アジア・オセアニアの各市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門は前期並みとなり、その他食品部門は前期を下回りました。この結果、海外 食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ506百万円増益の19,251百万円(前期比102.7%)となりました。
ⅳ.海外 食料品卸売事業
欧州、アジア・オセアニア市場で仕入れコスト増等の影響があったものの、北米市場において堅調に推移しました。この結果、海外 食料品卸売事業の営業利益は、前期に比べ549百万円増益の9,147百万円(前期比106.4%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、支払利息の増加等により前期に比べ255百万円の減収要因となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ1,153百万円増益の39,078百万円(前期比103.0%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前期の投資有価証券売却益の計上が大きかったことにより、前期に比べ2,496百万円の減少となりました。特別損失は、前期の固定資産減損損失の計上が大きかったことにより、前期に比べ1,679百万円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ335百万円増益の37,930百万円(前期比100.9%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ603百万円増益の26,595百万円(前期比102.3%)となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期に比べ3.14円増加の138.53円となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ3,022百万円増加しております。これは主に、その他流動資産、仕掛品、商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は、前期末に比べ22,187百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が減少したものの、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用したリース資産(純額)の増加、建物及び構築物(純額)が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ25,210百万円増加の387,329百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前期末に比べ5,550百万円増加しております。これは主に、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用したリース債務の増加、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は、前期末に比べ12,352百万円増加しました。これは主に、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しリース債務が増加したことによるものであります。この結果、負債の部は、前期末に比べ17,903百万円増加の109,571百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、主に、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、純資産の合計は増加いたしました。この結果、純資産の部は277,757百万円となり、自己資本比率は、前期に比べ3.0%減少の70.3%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ36.52円増加の1,419.12円となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変動、食の安全性に関わる問題等があります。
市場環境の変化については、景気動向の悪化や消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、グローバル企業である強みを生かし、事業及び展開地域を多様化することによって、特定地域及び特定事業の変動が全体に及ぼす影響を限定的にできるような体制を強化しております。また、当社グループ各社の業績を月次で把握しており、業績に大きな変化があった場合には原因を分析し、迅速に対応ができるような体制も構築しております。
原材料市況の変動については、主力製品のしょうゆに使用される大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えることから、原材料市況の変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算の立案時等において、原材料費変動の影響についての分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、大豆、小麦に関しては、グループ会社間で情報交換を行い、相場変動による影響を低減しております。
為替レートの変動については、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円価に換算しており、また商品・サービスの提供及び原材料・仕入商品の調達を外貨建てで行っていることなどから、為替レートの変動が経営成績等に影響及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算立案時等において、為替レートの分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、特に影響の大きい主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を講じております。
食の安全性に関わる問題については、当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制及び品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループでは、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、国内外の安全性、法令の順守、社会的公平性の確保を図る体制を構築しております。
3)資本の財源及び資金の流動性
(a)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要のうち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
(b)財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、主要な海外子会社のものを含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、当社グループは国内1社の格付機関から格付を取得し、本報告書提出時点において、格付投資情報センター:「A+」となっており、また金融機関には十分な借入枠を所有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、同計画の2年目となる2020年3月期は売上高、営業利益で前年度より堅調に進捗致しましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により、当社グループにおいても各地域でその影響が生じております。このような厳しい環境の中ではありますが、中期経営計画に掲げた重点課題に取り組み、企業価値向上を目指してまいります。
連結業績結果及び2020年度目標は下記のとおりであります。
連結業績結果及び2020年度目標
| 2018年度 実績 | 2019年度 実績 | 対前年増減率 (為替差除き) | 2020年度 計画 | 年平均増減率 (為替差除き) | |||
| 売上高 | 4,536億円 | 4,686億円 | +4.9% | 5,000億円 | +5.8% | ||
| 営業利益 | 384億円 | 398億円 | +5.2% | 450億円 | +8.1% | ||
| 営業利益率 | 8.5% | 8.5% | - | 9.0% | - | ||
| ROE | 10.1% | 9.9% | - | 10%以上 | - | ||
| 為替 | ドル | 110.7円 | 109.1円 | - | 105.0円 | - | |
| ユーロ | 128.4円 | 121.1円 | - | 130.0円 | - | ||
5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
