四半期報告書-第105期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中に記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、景気に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、依然として厳しい状況にありました。
そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食品が堅調に推移し、しょうゆ、飲料、酒類は前年同期に及ばなかったものの、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は2,486億8千1百万円(前年同期比116.8%)、事業利益は276億3千4百万円(前年同期比125.9%)、営業利益は270億8千6百万円(前年同期比122.2%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は213億6千7百万円(前年同期比131.3%)となりました。
<セグメントの業績の概要>各報告セグメントの業績の概要は次の通りであります。
国内における売上の概要は次の通りであります。
(国内 食料品製造・販売事業)
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を実施致しましたが、「いつでも新鮮」シリーズなど主力商品が前年並みとなり、家庭用分野全体として前年同期を下回りました。加工・業務用分野は、前年の新型コロナウィルス感染症の影響から回復し、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。
■食品部門
つゆ類は、ストレートタイプつゆの「具麵」シリーズが好調に推移し、前年同期を上回りました。たれ類は、前年同期並みになりました。「うちのごはん」は、21年2月発売の新シリーズ「肉おかずの素」の売上が好調に推移し、前年同期を上回りました。デルモンテ調味料は、家庭用分野が苦戦したものの、加工・業務用分野が増加し、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては、前年同期の売上を上回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に需要が拡大し、飲用だけでなく料理素材として豆乳を使う消費者も増えております。しかしながら、主力商品である調製豆乳が当期は振るわず、前年同期の売上を下回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが振るわず、前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。
■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」などが売上を伸ばし、加工・業務用分野でも大型容器が増加し、前年同期を上回りました。ワインは前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みの売上となりました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は757億4百万円(前年同期比100.7%)、事業利益は65億7千8百万円(前年同期比102.8%)と、増収増益となりました。
(国内 その他事業)
当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。
化成品等は、臨床診断薬が伸長し、前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
この結果、国内 その他事業の売上収益は106億6百万円(前年同期比101.3%)、事業利益は8億7千6百万円(前年同期比91.5%)と、増収減益となりました。
海外における売上の概要は次の通りであります。
(海外 食料品製造・販売事業)
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をして事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イタリアなどで売上を伸ばし、前年同期の売上を上回りました。
アジア・オセアニア市場においては、中国市場では前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより、前年同期の売上を上回りました。また、インドネシア・タイ等においても売上を伸ばし、全体として前年同期を上回りました。
この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。
中国の伸びが全体を牽引し、部門全体で前年同期の売上を上回りました。
■その他食料品部門
当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。
部門全体では前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は570億3千4百万円(前年同期比115.4%)、事業利益は123億3千1百万円(前年同期比119.4%)と、増収増益となりました。
(海外 食料品卸売事業)
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米では、新型コロナウィルス感染症による規制が緩和され外食需要が回復してきていることから、前年同期を上回りました。また、欧州、アジア・オセアニアでも同様の理由により前年同期を上回りました。
この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は1,214億3千9百万円(前年同期比131.6%)、事業利益は83億9千2百万円(前年同期比168.9%)と、増収増益となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,999億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億7千3百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産及びその他の流動資産が増加したことによるものであります。非流動資産は、2,540億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ78億5千8百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、資産は、4,539億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ154億3千1百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、711億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億8千4百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものであります。非流動負債は、522億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が増加したものの、リース負債及び退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
この結果、負債は、1,233億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億3千6百万円減少いたしました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、3,305億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億6千8百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は71.6%(前連結会計年度末は70.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億7千万円増加し、558億4千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、214億6千1百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ61億3千万円収入減でありました。これは主に、税引前四半期利益が増加したものの、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払による支出が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、116億6千1百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、97億1千9百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出、リース負債の返済による支出があったことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億3千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。