有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。