訂正有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2022/05/31 13:34
【資料】
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【項目】
138項目
(1)連結経営指標等
回次国際会計基準
移行日第103期第104期
決算年月2019年
4月1日
2020年3月2021年3月
売上収益(百万円)-439,627439,411
事業利益(百万円)-38,04142,650
税引前利益(百万円)-37,81443,194
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-26,82731,159
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-16,01843,919
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)264,308272,258308,130
総資産額(百万円)390,245398,698438,508
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,376.771,418.201,605.08
基本的1株当たり当期利益(円)-139.74162.31
希薄化後1株当たり当期利益(円)---
親会社所有者帰属持分比率(%)67.768.370.3
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-10.010.7
株価収益率(倍)-33.040.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-41,95857,167
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△28,777△16,886
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△11,400△15,420
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)27,25328,10355,678
従業員数(人)7,1007,3767,645
[外、平均臨時雇用者数][852][775][646]

(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第104期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
回次日本基準
第100期第101期第102期第103期第104期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(百万円)402,174430,602453,565468,616468,119
経常利益(百万円)32,03735,98537,92539,07841,464
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)23,81023,84625,99226,59528,828
包括利益(百万円)25,72821,28725,23815,85042,060
純資産額(百万円)244,437253,289270,451277,757311,402
総資産額(百万円)361,248343,929362,119387,329427,470
1株当たり純資産額(円)1,242.711,292.181,382.601,419.121,593.89
1株当たり当期純利益金額(円)123.28123.71135.39138.53150.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)66.472.173.370.371.6
自己資本利益率(%)10.39.810.19.910.0
株価収益率(倍)27.034.640.133.243.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)26,13637,64537,02339,65455,136
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,235△14,640△25,698△29,229△16,811
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,359△43,968△7,041△9,146△13,179
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)44,20522,78527,50928,10355,873
従業員数(人)6,7717,1057,1007,3767,645
[外、平均臨時雇用者数][921][867][852][775][646]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
4.第104期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。