四半期報告書-第99期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

3.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内 食料品製造・販売」で97百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「国内 食料品製造・販売」で133百万円、「国内 その他」で9百万円、「調整額」で18百万円増加しております。