有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。
配当方針につきましては、株主各位に対する利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を、従来の期末配当を1回行う方針から、中間配当と期末配当の年2回行う方針に変更し、当期より実施しております。なお、当社は、取締役会決議による中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、中間配当基準日は毎年9月30日としております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり34円(中間配当は支払済みの16円、期末配当は18円)といたしました。これにより当事業年度の連結配当性向は27.6%となりました。
また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用してまいります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当方針につきましては、株主各位に対する利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を、従来の期末配当を1回行う方針から、中間配当と期末配当の年2回行う方針に変更し、当期より実施しております。なお、当社は、取締役会決議による中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、中間配当基準日は毎年9月30日としております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり34円(中間配当は支払済みの16円、期末配当は18円)といたしました。これにより当事業年度の連結配当性向は27.6%となりました。
また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用してまいります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成28年10月25日 取締役会決議 | 3,091 | 16 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会決議 | 3,477 | 18 |