有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては、取締役会であります。
当期の配当につきましては、1株当たり45円(中間配当は21円、期末配当は24円)といたしました。これにより当期の連結配当性向は27.7%となりました。
また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用してまいります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当期の配当につきましては、1株当たり45円(中間配当は21円、期末配当は24円)といたしました。これにより当期の連結配当性向は27.7%となりました。
また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用してまいります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2020年10月28日 | 4,032 | 21 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月22日 | 4,608 | 24 |
| 定時株主総会決議 |