有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

16.投資不動産
(1)増減表
各年度における投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	9,388	9,292
取得	34	56
減価償却	△134	△136
売却または処分	△0	△1
その他	4	1
期末残高	9,292	9,213
取得価額(期首残高)	16,337	16,367
減価償却累計額及び減損損失累計額(期首残高)	△6,949	△7,074
取得価額(期末残高)	16,367	16,303
減価償却累計額及び減損損失累計額(期末残高)	△7,074	△7,090

(2)公正価値
各年度末における投資不動産の公正価値は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
公正価値	25,290	25,305

投資不動産の公正価値は、主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価額を反映した市場証拠に基づいております。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され(公正価値ヒエラルキー)、各レベルに関する内容は「35.金融商品」に記載しております。
各年度末における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
(3)投資不動産からの収益及び費用
各年度における投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸料収入	1,132	1,192
賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた直接営業費用(修繕及び維持費を含む)	349	351
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費用(修繕及び維持費を含む)	86	78