有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

23.退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、当社及び主要な国内子会社は職位及び考課に基づいて毎年付与される累積ポイントによる一時金又は年金を支給しており、その他の子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、当社及び主要な国内子会社は職位及び考課に基づいて毎年付与される累積ポイントによる一時金を支給しており、その他の子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
積立型の確定給付制度では、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。
当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令に求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率リスク等に晒されております。
(追加情報)
前連結会計年度において、一部の国内連結子会社は、制度改定に伴い確定給付制度資産の一部を確定拠出制度に移換し、一部の海外連結子会社においては、確定給付制度の廃止を行いました。
当連結会計年度において、一部の海外連結子会社においては、確定給付制度の廃止を行いました。
その結果として、前連結会計年度において、退職給付制度改定益 210百万円を「その他の収益」、清算損益 272百万円を「その他の費用」として連結損益計算書に認識し、当連結会計年度において、清算損益5百万円を「その他の収益」として連結損益計算書に認識しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付負債及び資産
各年度末における確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産との関係は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型の確定給付制度債務	27,910	25,627
制度資産	△33,379	△32,195
小計	△5,469	△6,567
非積立型の確定給付制度債務	2,966	3,048
合計	△2,502	△3,519
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	5,322	4,658
退職給付に係る資産	△7,824	△8,178
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債と資産の純額	△2,502	△3,519

② 確定給付制度債務の調整表
各年度の確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	35,110	30,877
当期勤務費用	1,068	1,073
利息費用	325	345
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	37	△7
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△225	△1,800
数理計算上の差異-実績の修正	△110	148
過去勤務費用及び清算	△657	△87
給付の支払額	△5,489	△2,502
在外営業活動体の換算差額	567	431
その他	249	197
期末残高	30,877	28,675

各年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

		(単位:年)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
加重平均デュレーション	15.0	14.1

③ 制度資産の調整表
各年度の制度資産の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	37,503	33,379
利息収益	339	360
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	69	△185
清算	△724	△82
事業主からの拠出額	1,015	759
給付の支払額	△5,274	△2,357
在外営業活動体の換算差額	454	328
その他	△4	△6
期末残高	33,379	32,195

なお、当社グループは2024年3月期に2,302百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の主な内訳
各年度末における制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	4,943	2,586	7,530
海外株式	1,828	1,306	3,134
負債性金融商品
国内債券	-	6,471	6,471
海外債券	1,103	2,506	3,609
生保一般勘定	-	3,558	3,558
現金及び現金同等物	586	-	586
その他	0	8,489	8,489
合計	8,461	24,917	33,379

当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	5,455	3,036	8,491
海外株式	1,599	1,567	3,166
負債性金融商品
国内債券	-	6,349	6,349
海外債券	1,013	1,508	2,521
生保一般勘定	-	3,314	3,314
現金及び現金同等物	174	-	174
その他	-	8,176	8,176
合計	8,242	23,952	32,195

当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
この運用の目標を達成するため、外部機関により年金ALM(資産・負債の総合管理)を実施し、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策アセットミックスを策定しております。政策アセットミックスでは、リスク、期待収益率、投資資産別の資産割合構成を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。
⑤ 数理計算上の仮定
各年度末における数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	1.12	1.54

⑥ 確定給付債務の感応度分析
数理計算に用いた割引率が各年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。なお、この感応度分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。

			(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△1,642	△1,422
	0.5%の低下	1,686	1,527

マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(2)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ5,217百万円、5,729百万円であります。なお、各年度において認識した費用の額には公的制度への拠出額が含まれており、それぞれ2,167百万円、2,080百万円であります。
(3)役員退職慰労金
当社グループは、役員退職慰労金を連結財政状態計算書上において退職給付に係る負債として認識しております。各年度末における金額は、それぞれ695百万円、669百万円であります。
(4)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ65,280百万円、75,018百万円であります。