有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

23.退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、当社及び主要な国内子会社は職位及び考課に基づいて毎年付与される累積ポイントによる一時金又は年金を支給しており、その他の子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、当社及び主要な国内子会社は職位及び考課に基づいて毎年付与される累積ポイントによる一時金を支給しており、その他の子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
積立型の確定給付制度では、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。
当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令に求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率リスク等に晒されております。
(追加情報)
当連結会計年度において、当社および一部の国内連結子会社は、定年延長制度の導入等により確定給付制度の改定を行いました。
また、一部の国内連結子会社において制度改定に伴い確定給付制度資産の一部を確定拠出制度に移換しました。
その結果として、過去勤務費用及び清算に係る影響である退職給付制度改定益 2,067百万円を「その他の収益」、清算損益 61百万円を「その他の費用」として連結損益計算書に認識しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付負債及び資産
移行日及び各年度末における確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型の確定給付制度債務	35,848	35,004	32,203
制度資産	△37,267	△34,350	△37,503
小計	△1,419	653	△5,300
非積立型の確定給付制度債務	2,461	2,851	2,907
合計	1,042	3,504	△2,392
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	6,778	8,380	5,047
退職給付に係る資産	△5,736	△4,875	△7,440
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債と資産の純額	1,042	3,504	△2,392

② 確定給付制度債務の調整表
各年度の確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	38,310	37,855
当期勤務費用	1,253	1,177
利息費用	376	371
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	△11	△20
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	429	140
数理計算上の差異-実績の修正	△22	△35
過去勤務費用及び清算	-	△2,107
給付の支払額	△2,574	△2,497
在外営業活動体の換算差額	△124	121
その他	220	105
期末残高	37,855	35,110

各年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位:年)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
加重平均デュレーション	13.0	14.8

③ 制度資産の調整表
各年度の制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	37,267	34,350
利息収益	323	315
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△1,513	3,803
清算	-	△101
事業主からの拠出額	802	1,392
給付の支払額	△2,236	△2,397
在外営業活動体の換算差額	△82	139
その他	△210	△0
期末残高	34,350	37,503

なお、当社グループは2022年3月期に770百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の主な内訳
移行日及び各年度末における制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2019年4月1日)

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	4,965	3,346	8,311
海外株式	1,691	1,676	3,368
負債性金融商品
国内債券	-	7,231	7,231
海外債券	958	2,549	3,507
生保一般勘定	-	6,395	6,395
現金及び現金同等物	329	-	329
その他	1	8,123	8,124
合計	7,946	29,321	37,267

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	4,189	2,205	6,394
海外株式	1,784	1,255	3,039
負債性金融商品
国内債券	-	6,512	6,512
海外債券	817	2,516	3,334
生保一般勘定	-	6,009	6,009
現金及び現金同等物	338	-	338
その他	1	8,719	8,720
合計	7,131	27,219	34,350

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	4,908	3,047	7,955
海外株式	2,584	1,652	4,237
負債性金融商品
国内債券	-	6,221	6,221
海外債券	1,118	2,615	3,734
生保一般勘定	-	6,831	6,831
現金及び現金同等物	235	-	235
その他	-	8,287	8,287
合計	8,847	28,656	37,503

当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
この運用の目標を達成するため、外部機関により年金ALM(資産・負債の総合管理)を実施し、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策アセットミックスを策定しております。政策アセットミックスでは、リスク、期待収益率、投資資産別の資産割合構成を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。
⑤ 数理計算上の仮定
移行日及び各年度末における数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位:%)

	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	1.03	1.05	1.11

⑥ 確定給付債務の感応度分析
数理計算に用いた割引率が各年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。なお、この感応度分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。

(単位:百万円)

	基礎率の変化	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△1,942	△1,880
	0.5%の低下	1,933	1,888

マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(2)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ2,874百万円、3,272百万円であります。なお、各年度において認識した費用の額には公的制度への拠出額が含まれており、それぞれ2,249百万円、2,067百万円であります。
(3)役員退職慰労金
当社グループは、役員退職慰労金を連結財政状態計算書上において退職給付に係る負債として認識しております。移行日及び各年度末における金額は、それぞれ711百万円、732百万円、674百万円であります。
(4)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ57,527百万円、58,158百万円であります。