味の素（2802）ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 578億2200万
- 2009年3月31日 -32.34%
- 391億2100万
- 2010年3月31日 -12.82%
- 341億600万
- 2011年3月31日 -13.25%
- 295億8600万
- 2012年3月31日 -15.23%
- 250億8000万
- 2013年3月31日 -80.94%
- 47億7900万
- 2014年3月31日 +304.42%
- 193億2700万
- 2015年3月31日 +269.41%
- 713億9600万
- 2016年3月31日 +25.29%
- 894億5000万
- 2017年3月31日 -7.87%
- 824億1200万
有報情報
- #1 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)当連結会計年度の減損損失には、アルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失29,840百万円が含まれております。2025/06/18 9:39
- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 13.のれん及び無形資産2025/06/18 9:39
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおりです。 - #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん2025/06/18 9:39
取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度において取得日公正価値の測定が完了していないため、暫定的に算定しておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。(単位:百万円) 移転された対価の合計の取得日の公正価値(B) 78,666 のれん(C)=(B)-(A) 37,777
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日公正価値の当初測定額に重要な見直しがなされており、前連結会計年度末の取得日公正価値の測定価額と比較すると、主に繰延税金負債が6,266百万円、のれんが5,803百万円減少しております。 - #4 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 売却目的保有に分類される処分グループ2025/06/18 9:39
当社は、当連結会計年度末における味の素アルテア社(以下「アルテア社」)株式の売却可能性が高まったことを受け、単一の資金生成単位であるバイオファーマサービス(CDMO)低/中/高分子事業からアルテア社を分離したうえで、のれん及び固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「その他の営業費用」に29,840百万円の減損損失を計上しております。その上で、アルテア社の資産・負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。
当社は、アルテア社の株式の全てを、Packaging Coordinators Inc.(以下「PCI社」)に譲渡することを2025年4月24日開催の取締役会において決議し、同日PCI社との間で株式譲渡契約を締結した後、2025年5月1日に全株式の譲渡を完了しております。 - #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,736百万円及び33,854百万円の減損損失を計上しております。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。2025/06/18 9:39
(注)使用権資産は各資産に含めて表示しております。(単位:百万円) ソフトウェア 23 355 のれん - 20,913 その他 - 1,025
(2) 減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳 - #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。2025/06/18 9:39
関連会社及び共同支配企業の取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損の客観的な証拠が存在する場合において、減損テストの対象としております。
当該客観的な証拠があるかどうかの決定にあたっては、損失事象に関して気付いた観察可能なデータの検討が必要となります。これには、関連会社又は共同支配企業の市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報の検討が含まれます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 事業利益は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前期を116億円上回る1,593億円(前期比107.9%)となりました。2025/06/18 9:39
営業利益は、当期にアルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上があったこと等により、前期を327億円下回る1,139億円(前期比77.7%)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前期を168億円下回る702億円(前期比80.7%)となりました。 - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2025/06/18 9:39
(単位:百万円) 無形資産 13 97,810 92,168 のれん 13 139,879 117,940 持分法で会計処理される投資 17 128,538 129,645
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
