	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
研究開発費	32,626	31,962
のれん償却費	2,265	1,589
その他	82,519	82,705

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#4 事業等のリスク

(9) 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 得意先の経営破綻

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 17,219百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(調整)
のれん償却	0.9	0.8
持分法による投資利益	△1.2	△1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%から35.6%になります。

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