- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
このように変革の余地が大きいアグリフードシステムにおいて、味の素グループは発酵副産物を肥料・飼料とするバイオサイクルの構築に取り組み、栄養素を循環させることで農畜産物の生産を支援し、地域環境や農家の生活向上に尽力してきました。近年はこれらの活動をもとに、農畜産業の環境負荷削減や自然の再生と、食料の生産性向上の両立を目指した事業を展開しています。また、110年を超える歴史の中で、製品・ソリューションの提供を通じ、世界各地の食文化やおいしさに妥協することなく、栄養バランスの良い食事をサポートしてきました。調理や食事を共にすることが、栄養だけでなく心の豊かさ、すなわち主観的なWell-beingと関係することも世界レベルで明らかになってきました。
味の素グループは、調味料、加工食品、冷凍食品等の食品事業やヘルスケア、電子材料等、強みであるアミノサイエンス®をベースとして幅広く事業を展開しています。これからも有形・無形の資産を活かし、科学者、政策決定者、ビジネスリーダー等のグローバル、ローカルのステークホルダーと共に、ネガティブインパクト(負の影響)を着実に低減するとともに、バリューチェーン全体およびそれらを超えて社会へよりポジティブなインパクト(良い影響)を創出し、事業基盤のレジリエンス向上と成長機会の創出の両立を目指してまいります。
これらの活動のベースとして、人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深く寄り添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を通じてASV経営の実行力を高め、人・社会・地球のWell-beingに貢献していきます。
2026/06/12 13:17- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費の内訳
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 7,089 | 7,296 |
| 研究開発費 | 20,912 | 21,697 |
| 賃借料 | 1,012 | 1,081 |
- #3 事業の内容
当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社)。
| 報告セグメント | 製品区分 | 主要な会社 |
| ソリューション&イングリディエンツ | 欧州味の素食品社 味の素ベーカリー㈱ デリカエース㈱☆ヤマキ㈱ |
| 冷凍食品 | 冷凍食品 | 味の素冷凍食品㈱ 味の素フーズ・ノースアメリカ社 |
| ヘルスケア等 | 医薬用・食品用アミノ酸 | 味の素ヘルシーサプライ㈱ 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社 上海味の素アミノ酸社 |
| バイオファーマサービス(CDMO) | 味の素オムニケム社フォージ・バイオロジクス社 |
| ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等) | 味の素ファインテクノ㈱ |
| その他 | 味の素ダイレクト㈱ |
(注)1.当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。
東証プライム市場(提出日現在):㈱J-オイルミルズ
- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、マネジメント・アプローチに基づき一定の基準で各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より各報告セグメントに配分しない方法に変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度における各報告セグメントのセグメント損益は調味料・食品セグメントで20,131百万円、冷凍食品セグメントで4,974百万円、ヘルスケア等セグメントで13,845百万円、その他で911百万円増加する一方、各報告セグメントに帰属しない全社共通費で39,862百万円減少しております。なお、各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
2026/06/12 13:17- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社における状況
| 2026年3月31日現在 |
| 調味料・食品 | 22,316 | (4,211) |
| 冷凍食品 | 5,348 | (3,343) |
| ヘルスケア等 | 5,219 | (345) |
(注)1.従業員数は就業従業員数です。
(注)2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
- #6 戦略、気候変動（連結）
(2)戦略
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開しています。気候変動は、大規模な自然災害による事業活動の停止、農作物や燃料などの原材料調達への影響、製品の消費の変化など、さまざまな形でグループの事業に影響を与えます。
①シナリオ分析の前提
2026/06/12 13:17- #7 戦略、生物多様性（連結）
(2)戦略
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵みに大きく依存しています。これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されていますが、生物多様性は現在、過去に類を見ない速度で失われており、生物多様性の保全および森林破壊の防止と水資源の保全が世界的に喫緊の課題となっています。味の素グループは、2025年4月に生物多様性ガイドラインを改定し、生物多様性の保全および森林破壊の防止と水資源の保全においては、気候変動、水や土壌、廃棄物、人権等の環境や社会課題とも密接に関わっているため、相互が効果的になるように課題解決に向けた取組みを進めていきます。
①LEAPアプローチ
2026/06/12 13:17- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
カテゴリー4(輸送、配送(上流)):各製造拠点の生産量に、該当する製品もしくはあてはめ製品のCFPの輸送段階(上流(原料)、自社が費用負担する下流(製品))のCFP原単位を排出係数として乗じることにより、見積りの方法に基づき測定しています。
カテゴリー11(販売した製品の使用):国内外の製品のうち、冷凍食品・カップスープ・即席麺・インスタントコーヒーの生産量に、それぞれのCFPの使用段階のCFP原単位を排出係数として乗じることにより、見積りの方法に基づき測定しています。
※:スコープ3カテゴリー1については、主要原材料の一部について1次データを使用しています。
2026/06/12 13:17- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 2,982,849 | 2,982,849 | 調味料事業、栄養・加工食品事業、ソリューション&イングリディエンツ事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 無 |
| 6,334 | 6,451 |
| 伊藤忠食品㈱ | 339,129 | 339,129 | 調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 有 |
| 4,401 | 2,550 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| イオン㈱ | 1,312,399 | 434,861 | 調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。事業関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており、当事業年度において保有株数が4,803株増加しています。また、同社が実施した株式分割により、当事業年度において保有株式数が872,735株増加しています。 | 無 |
| 2,473 | 1,630 |
| 加藤産業㈱ | 318,017 | 318,017 | 調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 有 |
| 2,130 | 1,567 |
| 298 | 377 |
| セントラルフォレストグループ㈱ | 106,000 | 106,000 | 調味料事業、栄養・加工食品事業、ソリューション&イングリディエンツ事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 有 |
| 291 | 327 |
| 189 | 163 |
| ㈱アークス | 27,870 | 27,870 | 調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 無 |
| 105 | 81 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 尾家産業㈱ | 37,950 | 37,950 | ソリューション&イングリディエンツ事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 無 |
| 94 | 74 |
| ㈱バローホールディングス | 15,840 | 15,840 | 調味料事業、栄養・加工食品事業、ソリューション&イングリディエンツ事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 無 |
| 57 | 37 |
| ㈱マルイチ産商 | 25,808 | 25,808 | 調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 有 |
| 30 | 28 |
| ㈱ヤマナカ | 15,040 | 15,040 | 調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 有 |
| 7 | 8 |
| ㈱リテールパートナーズ | 3,000 | 3,000 | 調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 無 |
| 3 | 4 |
| ㈱平和堂 | 598 | 546 | 調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、上記事業における円滑な取引の推進のため保有しております。事業関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており、当事業年度において保有株数が52株増加しています。 | 無 |
| 1 | 1 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 100 | 100 | 調味料事業、栄養・加工食品事業及び冷凍食品事業における主要顧客であります。同社株式は、株主総会への参加等を通じ事業戦略に有用な情報の収集及び上記事業における円滑な取引の維持のため保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)1.業務提携等の概要については、株式発行会社及びその関係会社との業務提携等を含む記載としております。
(注)2.保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクがWACC(加重平均資本コスト)に見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。ただし、個別銘柄の定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
- #10 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2011年11月 | 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱(2011年9月設立)に飼料用アミノ酸事業運営を移管。 |
| 2014年11月2015年 4月4月 | 味の素ノースアメリカ社(現 北米味の素社)が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更(現 味の素フーズ・ノースアメリカ社)。味の素ゼネラルフーヅ㈱(現 味の素AGF㈱)を子会社とする。 |
| 2016年 4月 | 医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。 |
- #11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に資産化した借入コストはありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費に含めております。
② 取得原価
2026/06/12 13:17- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載とおおむね同一です。
2026/06/12 13:17- #13 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 冷凍食品
当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/12 13:17- #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、その他の営業費用に含めております。
(注)1.有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
2026/06/12 13:17- #15 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/12 13:17- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1988年 4月 | 当社入社 |
| 2015年 7月 | ヨーロッパ味の素社副社長 |
| 2019年 6月 | 味の素冷凍食品株式会社取締役専務執行役員 |
| 2019年 6月 | 同社マーケティング本部長 |
- #17 研究開発活動
当社グループは2030年に向け、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」企業になることを目指します。ここでアミノサイエンス®とは、創業以来、アミノ酸のはたらきに徹底的にこだわった研究プロセスや実装化プロセスから得られる多様な素材・機能・技術・サービスを総称したものであり、また、それらを社会課題の解決やWell-beingの貢献につなげる、当社グループ独自の科学的アプローチであり、他企業が容易には真似できない当社グループの競争優位の源泉のひとつとなります。2030年に向け、フードシステムで繋がる健康栄養課題の解決と環境への貢献をセットで取組み、「環境負荷を50%削減」と「10億人の健康寿命を延伸」の2つのアウトカムを実現していきます。また、当社グループの成長戦略では、中長期の成長が期待される市場において、当社グループならではの強みであるアミノサイエンス®を活かし、持続的に社会価値を提供できる、4つの成長領域(ヘルスケア、フード&ウェルネス、ICT、グリーン)にフォーカスし、既存事業の確実な成長と、事業モデル変革(BMX)による成長ドライブにより、2030年に向けて飛躍的な成長を目指します。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は32,108百万円です。
また、当社グループが保有している特許は国内外合わせて約4,280件です。
2026/06/12 13:17- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業績等の概要
当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
2026/06/12 13:17- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) | 主な内容 |
| 調味料・食品 | 58,536 | 食品生産設備の建設及び増強等 |
| 冷凍食品 | 10,744 | 食品生産設備の建設及び増強等 |
| ヘルスケア等 | 27,833 | 医薬品生産設備の増強等 |
(注)設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。
また、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。
- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 販売費 | 28 | △211,976 | △225,349 |
| 研究開発費 | 29 | △30,921 | △32,108 |
| 一般管理費 | 30 | △154,878 | △166,640 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
