資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産・負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/25 13:34

#2 事業の内容

(注)2.味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は2018年10月31日より、その商号を味の素ユーロリジン社から変更しております。
(注)3.味の素物流㈱は、2019年4月に支配を喪失することが確実になったため、味の素物流㈱の資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。
なお、事業系統図は次のとおりです。

2019/06/25 13:34

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間(20年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:34

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/25 13:34

#5 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

2019/06/25 13:34

#6 役員の報酬等

中期業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下「信託」という)に22億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で110万株を上限に当社株式を取得し、2017年4月1日から開始する3事業年度の中期経営計画期間(以下「対象期間」という)の終了後、対象期間の最終年度の業績評価に応じて、信託から取締役、執行役員および理事に対して当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付がなされます。
2017-2019(for 2020)中期経営計画におけるFit & Grow with Specialty戦略による、積極的な利益成長と成長領域への重点投資による資本・資産効率性の向上という基本方針に基づき、対象期間の最終年度の事業利益および資産合計事業利益率(ROA)(いずれも連結ベース)を評価指標としています。
取締役に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数となります。その50%は当社株式で交付され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で給付されます。

2019/06/25 13:34

#7 役員・従業員株式所有制度の内容

資産合計事業利益率(ROA)(連結ベース)
事業利益 ÷ 資産合計 × 100
2017-2019 (for 2020) 中期経営計画に基づく2020年3月期目標 8.8%
(注)2019/06/25 13:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/25 13:34

#9 監査の状況

土岐監査役は、取締役会の任意委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会の委員に就任し、当事業年度は5回出席しました。
監査役会は、当事業年度は主として1)ガバナンス状況、2)グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理、3)「働き方改革」その他人財への取組み、4)棚卸資産管理、のモニタリングおよび5)会計監査人の評価・選任、を重点監査項目として取組みました。
1)ガバナンス状況:

2019/06/25 13:34

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	12,074百万円	16,107百万円
期間費用	1,414	1,249
減価償却資産等	474	493
貸倒引当金	546	464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 13:34

#11 経営上の重要な契約等

本吸収分割は、調味料・加工食品の製造事業を対象としているため、売上高はありません。
② 本吸収分割対象事業に関する資産・負債の金額(2019年3月31日現在)
(単位:百万円)

2019/06/25 13:34

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

現状の課題 -グローバル食品企業トップ10クラス入りのために-
現在の味の素グループは、グローバル食品企業トップ10クラスの企業と比較すると、財務指標、すなわち、事業の規模、利益を創出する効率性に課題があります。また、「環境」、「社会」、「ガバナンス」(いわゆるE・S・G)に関する基本方針や非財務目標をより明確にすべきであると考えています。これらに対し、我々の強みである独自のコア技術、すなわち、アミノ酸を起点とした独自の先端バイオ・ファイン技術や「おいしさ」を解析し自在に設計する「おいしさ設計技術」と徹底した現地・顧客適合で具体的な解決に取り組んでいます。一方で、2014-2016中期経営計画および2017-2019(for 2020)中期経営計画で取り組んできた食品事業のポートフォリオの拡大が、戦力分散と重点分野への投資の希薄化を招き、主要カテゴリーでの市場創造力とコスト競争力の低下に繋がっています。こうした中で、①成長可能性の高い事業領域への経営資源の集中・重点化、2019/06/25 13:34

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。
これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、当連結会計年度よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。
なお、2019年4月1日付にて、予定通り上記会社の物流事業を統合し、新たにF-LINE株式会社が発足しております。

2019/06/25 13:34

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,404百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,222百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」5,818百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,404百万円減少しております。

2019/06/25 13:34

#15 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)その他有価証券 時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・・時価法
ただし、金利スワップは、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
(特例処理・振当処理)の要件を満たしている
場合は一体処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)2019/06/25 13:34

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場合は一体処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

2019/06/25 13:34

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本分割は調味料・加工食品の製造事業を対象としているため、記載対象となる売上高はありません。
③分割する資産、負債の金額(2019年3月31日現在)

2019/06/25 13:34