四半期報告書-第142期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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- 2020/02/10 11:10
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注記事項-売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1) 売却目的保有に分類される処分グループ
当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。
これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、前第1四半期連結会計期間よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しておりましたが、2019年4月1日付にて、予定通り上記会社の物流事業を統合し、新たにF-LINE株式会社が発足致しております。
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。
売却目的保有に分類される処分グループに含まれる金融資産及び金融負債は、主に償却原価で測定しておりますが、長期金融資産には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産を含んでおります。
前連結会計年度末における、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は△16百万円です。
(2) 非継続事業
「(1) 売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、AB社の支配を喪失することが確実となったため、前第1四半期連結会計期間において物流事業を非継続事業に分類しております。
非継続事業の損益は以下のとおりです。
非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益は要約四半期連結損益計算書をご参照ください。
なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の継続事業にどのように影響するかを反映するようにするため、すべて非継続事業の損益から相殺消去する方法を採用しております。継続事業と非継続事業との間の取引で、上記の非継続事業の収益及び非継続事業の費用から控除した金額は、前第3四半期連結累計期間において△20,455百万円です。
非継続事業の経常的活動から生じる損益の内訳は以下のとおりです。
非継続事業に関して、処分に伴う利得(損失)の内訳は以下のとおりです。
非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(注)当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出(処分された子会社の現金)によるものです。
(3) 当連結会計期間よりも後に売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
当社は、2020年1月31日に、当社の連結子会社である、タイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社(以下「FA社」)の発行済株式総数の51%に相当する、当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナショナルへ譲渡する契約を取り交わすことに合意しました。譲渡の対価は現金1,244百万タイ・バーツ(4,354百万円※)を予定しています。
これにより、2019年度第4四半期会計期間にFA社の支配を喪失することが確実になったため、FA社を非継続事業に分類することを予定しております。
※1タイ・バーツ=3.50円(2020年1月末日レート)
(1) 売却目的保有に分類される処分グループ
当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。
これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、前第1四半期連結会計期間よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しておりましたが、2019年4月1日付にて、予定通り上記会社の物流事業を統合し、新たにF-LINE株式会社が発足致しております。
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,799 | - |
| 売上債権及びその他の債権 | 4,208 | - |
| その他の金融資産 | 0 | - |
| 棚卸資産 | 113 | - |
| 未収法人所得税 | 660 | - |
| その他の流動資産 | 398 | - |
| 有形固定資産 | 5,924 | - |
| 無形資産 | 391 | - |
| 持分法で会計処理される投資 | 160 | - |
| 長期金融資産 | 1,250 | - |
| 繰延税金資産 | 1,624 | - |
| その他の非流動資産 | 35 | - |
| 資産合計 | 19,568 | - |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 5,446 | - |
| その他の金融負債(流動) | 1,435 | - |
| 短期従業員給付 | 1,785 | - |
| 引当金(流動) | 73 | - |
| 未払法人所得税 | 31 | - |
| その他の流動負債 | 253 | - |
| その他の金融負債(非流動) | 1,059 | - |
| 長期従業員給付 | 3,155 | - |
| 引当金(非流動) | 331 | - |
| 負債合計 | 13,571 | - |
売却目的保有に分類される処分グループに含まれる金融資産及び金融負債は、主に償却原価で測定しておりますが、長期金融資産には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産を含んでおります。
前連結会計年度末における、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は△16百万円です。
(2) 非継続事業
「(1) 売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、AB社の支配を喪失することが確実となったため、前第1四半期連結会計期間において物流事業を非継続事業に分類しております。
非継続事業の損益は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | |
| 非継続事業の収益 | 25,493 | - |
| 非継続事業の費用 | △24,139 | △450 |
| 非継続事業の税引前四半期利益(△は損失) | 1,354 | △450 |
| 法人所得税 | 447 | - |
| 非継続事業の四半期利益(△は損失) | 1,801 | △450 |
非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益は要約四半期連結損益計算書をご参照ください。
なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の継続事業にどのように影響するかを反映するようにするため、すべて非継続事業の損益から相殺消去する方法を採用しております。継続事業と非継続事業との間の取引で、上記の非継続事業の収益及び非継続事業の費用から控除した金額は、前第3四半期連結累計期間において△20,455百万円です。
非継続事業の経常的活動から生じる損益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | |
| 収益 | 25,493 | - |
| 費用 | △24,139 | - |
| 税引前四半期利益 | 1,354 | - |
| 法人所得税 | 447 | - |
| 四半期利益 | 1,801 | - |
非継続事業に関して、処分に伴う利得(損失)の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | |
| 非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した利得(損失) | - | △450 |
| 処分に伴う利得(損失)に係る法人所得税 | - | - |
| 四半期利益(△は損失) | - | △450 |
非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 105 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(注) | 4,115 | △4,799 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,493 | - |
| 合計 | △1,272 | △4,799 |
(注)当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出(処分された子会社の現金)によるものです。
(3) 当連結会計期間よりも後に売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
当社は、2020年1月31日に、当社の連結子会社である、タイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社(以下「FA社」)の発行済株式総数の51%に相当する、当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナショナルへ譲渡する契約を取り交わすことに合意しました。譲渡の対価は現金1,244百万タイ・バーツ(4,354百万円※)を予定しています。
これにより、2019年度第4四半期会計期間にFA社の支配を喪失することが確実になったため、FA社を非継続事業に分類することを予定しております。
※1タイ・バーツ=3.50円(2020年1月末日レート)