有価証券報告書-第142期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

	ヘッジ手段		ヘッジ対象
	金利スワップ		社債・借入金支払利息
	金利通貨スワップ		外貨建借入金・借入金支払利息

(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。