有価証券報告書-第147期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)指標及び目標
味の素グループはSBT(Science Based Targets)イニシアチブより、ネットゼロを含む温室効果ガス(GHG)排出削減目標について2024年12月に新たな認定を取得しました。これにより、味の素グループはネットゼロを含むGHG排出削減目標の取組みへさらに加速させるため、戦略の見直しを進めています。
①目標
スコープ1+2: 2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で50.4%削減
スコープ3: 2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で30%削減
スコープ3 FLAG*6:2030年度までにFLAG関連排出量を2018年度基準で36.4%削減
森林減少根絶: 森林減少に関連する主要な製品について、2025年12月31日までに森林減少を行わないことを約束
*6 林業や農業等の土地集約型セクター(Forest, Land and Agriculture)での森林から農地への土地利用転換や土地利用に伴って発生するGHG排出量

スコープ1+2+3: 2050年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で90%削減
スコープ3 FLAG: 2050年度までにFLAG関連排出量を2018年度基準で72%削減

②2024年度実績
スコープ1+2の合計GHG排出量については、前年度比およそ160,000t-CO2eの削減となりました。インドネシア味の素社が完全に石炭からバイオマスに、当社・九州事業所が重油から都市ガスに完全に燃料転換するとともに、インドネシア味の素社が再エネ証書を調達したことが削減につながりました。
スコープ3のGHG排出量(全カテゴリー対象)については、前年度比は生産量増にもかかわらず原材料の1次データ取得のほか算定精度の向上によりおよそ3%減少しました。基準年である2018年度比では(基準年以降に当社グループ外となった会社の排出量の遡及なし)当社グループの総生産量が減少したことが主な原因で17%減少となりました。


なお、SBTイニシアチブの基準に準じて2019年度以降に当社グループ外となった会社の排出量を遡及したスコープ1+2排出量およびスコープ3排出量(カテゴリー11除く)に関する、SBTイニシアチブの認定を受けた2030年度のスコープ1+2排出量目標(2018年比△50.4%)とスコープ3排出量目標(カテゴリー11除く、2018年比△30%)に対するそれぞれの削減実績は43%と13%となりました。スコープ1+2に関しては、現時点での計画によりおよそ9割の達成目途が見えていますが、一層の排出量削減に向け、更なる削減活動を検討してまいります。スコープ3に関しては、原料サプライヤーとのエンゲージメントのさらなる推進による1次データ取得や削減取組みの推進、低GHG原料の共同購買などによりGHG排出量の削減に向けて取組みを進めてまいります。
スコープ3(カテゴリー11除く)排出量とそれぞれの削減率>
③目標達成に向けた取組み
スコープ1+2の目標を達成するための施策として、省エネルギー活動やGHG発生の少ない燃料への転換、バイオマスや太陽光等の再生可能エネルギー利用、エネルギー使用量を削減するプロセスの導入を進めています(国内グループ会社における再エネ証書の調達など)。
スコープ3については、製品ライフサイクル全体のGHG総排出量の約60%を原材料が占めていることから、原料サプライヤーへのGHG削減の働きかけや、再生農業を中心とした農業施策によるGHG削減、新技術導入に向けた検討を進めています。
味の素グループはSBT(Science Based Targets)イニシアチブより、ネットゼロを含む温室効果ガス(GHG)排出削減目標について2024年12月に新たな認定を取得しました。これにより、味の素グループはネットゼロを含むGHG排出削減目標の取組みへさらに加速させるため、戦略の見直しを進めています。
①目標
スコープ3: 2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で30%削減
スコープ3 FLAG*6:2030年度までにFLAG関連排出量を2018年度基準で36.4%削減
森林減少根絶: 森林減少に関連する主要な製品について、2025年12月31日までに森林減少を行わないことを約束
*6 林業や農業等の土地集約型セクター(Forest, Land and Agriculture)での森林から農地への土地利用転換や土地利用に伴って発生するGHG排出量

スコープ3 FLAG: 2050年度までにFLAG関連排出量を2018年度基準で72%削減

②2024年度実績
スコープ1+2の合計GHG排出量については、前年度比およそ160,000t-CO2eの削減となりました。インドネシア味の素社が完全に石炭からバイオマスに、当社・九州事業所が重油から都市ガスに完全に燃料転換するとともに、インドネシア味の素社が再エネ証書を調達したことが削減につながりました。
スコープ3のGHG排出量(全カテゴリー対象)については、前年度比は生産量増にもかかわらず原材料の1次データ取得のほか算定精度の向上によりおよそ3%減少しました。基準年である2018年度比では(基準年以降に当社グループ外となった会社の排出量の遡及なし)当社グループの総生産量が減少したことが主な原因で17%減少となりました。


なお、SBTイニシアチブの基準に準じて2019年度以降に当社グループ外となった会社の排出量を遡及したスコープ1+2排出量およびスコープ3排出量(カテゴリー11除く)に関する、SBTイニシアチブの認定を受けた2030年度のスコープ1+2排出量目標(2018年比△50.4%)とスコープ3排出量目標(カテゴリー11除く、2018年比△30%)に対するそれぞれの削減実績は43%と13%となりました。スコープ1+2に関しては、現時点での計画によりおよそ9割の達成目途が見えていますが、一層の排出量削減に向け、更なる削減活動を検討してまいります。スコープ3に関しては、原料サプライヤーとのエンゲージメントのさらなる推進による1次データ取得や削減取組みの推進、低GHG原料の共同購買などによりGHG排出量の削減に向けて取組みを進めてまいります。

③目標達成に向けた取組み
スコープ1+2の目標を達成するための施策として、省エネルギー活動やGHG発生の少ない燃料への転換、バイオマスや太陽光等の再生可能エネルギー利用、エネルギー使用量を削減するプロセスの導入を進めています(国内グループ会社における再エネ証書の調達など)。
スコープ3については、製品ライフサイクル全体のGHG総排出量の約60%を原材料が占めていることから、原料サプライヤーへのGHG削減の働きかけや、再生農業を中心とした農業施策によるGHG削減、新技術導入に向けた検討を進めています。