有価証券報告書-第148期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
味の素グループはSBT(Science Based Targets)イニシアチブより、ネットゼロを含む温室効果ガス排出削減目標について2024年12月に新たな認定を取得しました。これにより、味の素グループはネットゼロを含む温室効果ガス排出削減目標の取組みへさらに加速させるため、戦略の見直しを進めています。
①目標
[Near-term目標]
スコープ1+2: 2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で50.4%削減
スコープ3: 2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で30%削減
スコープ3 FLAG(*6):2030年度までにFLAG関連排出量を2018年度基準で36.4%削減
森林減少根絶: 森林減少に関連する主要な製品について、2025年12月31日までに森林減少を行わないことを約束
*6 林業や農業等の土地集約型セクター(Forest, Land and Agriculture)での森林から農地への土地利用転換や土地利用に伴って発生する温室効果ガス排出量

[Long-term目標]
スコープ1+2+3: 2050年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で90%削減
スコープ3 FLAG: 2050年度までにFLAG関連排出量を2018年度基準で72%削減

②2025年度実績
スコープ1+2の合計温室効果ガス排出量については、前年度比およそ123,000t-CO2eの削減となりました。インドネシア味の素社において再生可能エネルギー証書を調達したことが削減につながりました。
スコープ3の温室効果ガス排出量(全カテゴリー対象)については、前年度比は原材料の1次データ取得のほか算定精度の向上によりおよそ5%減少しました。基準年である2018年度比では(基準年以降に味の素グループ外となった会社の排出量の遡及なし)味の素グループの総生産量が減少したことが主な原因で21%減少となりました。

なお、SBTイニシアチブの基準に準じて2019年度以降に味の素グループ外となった会社の排出量を遡及したスコープ1+2排出量およびスコープ3排出量(カテゴリー11除く)に関する、SBTイニシアチブの認定を受けた2030年度のスコープ1+2排出量目標(2018年比△50.4%)とスコープ3排出量目標(カテゴリー11除く、2018年比△30%)に対するそれぞれの削減実績は49%と15%となりました。スコープ1+2に関しては、現時点での計画によりおよそ9割の達成目途が見えていますが、一層の排出量削減に向け、更なる削減活動を検討してまいります。スコープ3に関しては、原料サプライヤーとのエンゲージメントのさらなる推進による1次データ取得や削減取組みの推進、低温室効果ガス原料の共同購買などにより温室効果ガス排出量の削減に向けて取組みを進めてまいります。

[温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示]
味の素グループでは、温室効果ガス排出については、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル(2004年)」という。)を参考にした社内規定に従って測定しています。スコープ1,2,3の活動量は、主に生産拠点における値を対象としています。なお、温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、および排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。
(ⅰ)スコープ1温室効果ガス排出
当連結会計年度における活動量に、当連結会計年度末において入手可能な最新の環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に定める排出係数を乗じることにより算定しています。
(ⅱ)スコープ2温室効果ガス排出(マーケット基準)
味の素グループ国内拠点は、当連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、当連結会計年度末において入手可能な最新の環境省の「電気事業者別排出係数」における電力契約ごとの排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出を測定しています。
また、味の素グループ海外拠点は、当連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、当連結会計年度末において入手可能な最新の国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出を測定しています。
なお、再生可能エネルギー由来電力、非化石証書およびI-REC等のうち、「GHGプロトコル スコープ2ガイダンス」等を参考にした品質要件に適合すると判断したものを算定に反映しています。
(ⅲ)スコープ3温室効果ガス排出
味の素グループは、社内規定に基づき、スコープ3温室効果ガス排出の測定にあたってスコープ3カテゴリー分類のうち主なものについて、次の活動量および排出係数を用いて見積りの方法により測定しています。
カテゴリー1(購入した製品・サービス):各製造拠点の生産量に、原料および包材については該当する製品もしくはあてはめ製品のカーボンフットプリント(CFP)の原料(含む包材)段階のCFP原単位を排出係数として乗じることにより、見積りの方法に基づき測定しています。
カテゴリー4(輸送、配送(上流)):各製造拠点の生産量に、該当する製品もしくはあてはめ製品のCFPの輸送段階(上流(原料)、自社が費用負担する下流(製品))のCFP原単位を排出係数として乗じることにより、見積りの方法に基づき測定しています。
カテゴリー11(販売した製品の使用):国内外の製品のうち、冷凍食品・カップスープ・即席麺・インスタントコーヒーの生産量に、それぞれのCFPの使用段階のCFP原単位を排出係数として乗じることにより、見積りの方法に基づき測定しています。
※:スコープ3カテゴリー1については、主要原材料の一部について1次データを使用しています。
③目標達成に向けた取組み
スコープ1+2の目標を達成するための施策として、省エネルギー活動や温室効果ガス発生の少ない燃料への転換、バイオマスや太陽光等の再生可能エネルギー利用、エネルギー使用量を削減するプロセスの導入を進めています(国内グループ会社における再エネ証書の調達など)。
スコープ3については、製品ライフサイクル全体の温室効果ガス総排出量の約60%を原材料が占めていることから、原料サプライヤーへの温室効果ガス削減の働きかけや、再生農業を中心とした農業施策による温室効果ガス削減、新技術導入に向けた検討を進めています。