11.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1) 売却目的保有に分類される処分グループ
当社は、当連結会計年度末における味の素アルテア社(以下「アルテア社」)株式の売却可能性が高まったことを受け、単一の資金生成単位であるバイオファーマサービス(CDMO)低/中/高分子事業からアルテア社を分離したうえで、のれん及び固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「その他の営業費用」に29,840百万円の減損損失を計上しております。その上で、アルテア社の資産・負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。
当社は、アルテア社の株式の全てを、Packaging Coordinators Inc.(以下「PCI社」)に譲渡することを2025年4月24日開催の取締役会において決議し、同日PCI社との間で株式譲渡契約を締結した後、2025年5月1日に全株式の譲渡を完了しております。
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
売上債権及びその他の債権	-	3,008
その他の金融資産	-	247
棚卸資産	-	4,490
その他の流動資産	-	303
有形固定資産	-	8,900
無形資産	-	284
長期金融資産	-	72
資産合計	-	17,308
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
仕入債務及びその他の債務	-	2,329
その他の金融負債(流動)	-	228
短期従業員給付	-	1,002
その他の流動負債	-	6,330
その他の金融負債(非流動)	-	4,617
負債合計	-	14,512

当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値(2,796百万円)により測定しております。なお、公正価値は、PCI社との株式譲渡契約で見込まれる売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル3の公正価値に区分されます。
当連結会計年度末における売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素は3,253百万円(税効果考慮後)です。
(2) 非継続事業
該当事項はありません。