有価証券報告書-第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/23 14:21
【資料】
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【項目】
153項目
11.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1) 売却目的保有に分類される処分グループ
当社は、当社の子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ社(以下、「AANG社」という。)が保有する欧州で動物栄養事業を営む味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社(以下、「AANE社」という。)の全株式を、フランスのMETabolic EXplorer社(以下、「Metex社」という。)に譲渡することを2021年2月26日の取締役会にて決議し、同日、Metex社にAANE社の株式の買取りを請求できるオプション契約を締結しました。
これに伴い、翌連結会計年度にAANE社の支配を喪失する可能性が高まったため、当連結会計年度末においてAANE社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。売却目的保有に分類される処分グループが帰属する報告セグメントは、主に「ヘルスケア等」です。
なお、AANG社は、AANE社の全株式をMetex社に譲渡する契約を2021年4月14日に締結し、2021年4月28日に譲渡を完了しております。
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
現金及び現金同等物-2,999
売上債権及びその他の債権-5,767
棚卸資産-5,503
未収法人所得税-64
その他の流動資産-171
資産合計-14,506
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
仕入債務及びその他の債務-3,241
短期借入金-1,655
1年内返済予定の長期借入金-144
その他の金融負債(流動)-489
短期従業員給付-622
引当金(流動)-4,970
その他の金融負債(非流動)-533
長期従業員給付-945
負債合計-12,603

当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値(1,723百万円)により測定しております。なお、公正価値は、Metex社とのオプション契約における売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル3の公正価値に区分されます。
これに伴い、当連結会計年度において、売却コスト控除後の公正価値と処分グループの帳簿価額の差額のうち、AANE社の保有する飼料用アミノ酸製造設備の帳簿価額7,775百万円は減損損失として計上するとともに、それ以外は契約損失引当金繰入額として5,089百万円計上し、いずれも連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は△718百万円(税効果考慮後)です。
(2) 非継続事業
当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。2019年4月1日、新たに統合会社としてF-LINE社が発足したことに伴い、AB社への支配を喪失しました。
また、当社は、2020年2月5日、当社の連結子会社である、タイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社(以下、
「FA社」)の発行済株式総数の51%に相当する当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナ
ショナル等へ譲渡する契約を締結しました。
そのため、前連結会計年度における包材事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類して再表示し、従来より非継続事業に分類している物流事業とあわせ、当該非継続事業を継続事業とは区分して表示しております。
非継続事業の損益は以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
非継続事業の収益11,771-
非継続事業の費用△11,090-
非継続事業の税引前当期利益680-
法人所得税△122-
非継続事業の当期利益558-

非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益は連結損益計算書をご参照ください。
なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の継続事業にどのように影響するかを反映するようにするため、すべて非継続事業の損益から相殺消去する方法を採用しております。継続事業と非継続事業との間の取引で、上記の非継続事業の収益及び非継続事業の費用から控除した金額は、前連結会計年度において△1,946百万円です。
非継続事業の経常的活動から生じる損益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)
収益11,213-
費用△10,640-
税引前当期利益572-
法人所得税△122-
当期利益450-

非継続事業に関して、処分に伴う利得(損失)の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)
非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した利得(損失)108-
処分に伴う利得(損失)に係る法人所得税--
当期利益(△は損失)108-

非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー1,449-
投資活動によるキャッシュ・フロー(注)△2,360-
財務活動によるキャッシュ・フロー△0-
合計△911-

(注)前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内、前々連結会計年度において売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物として分類した、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出(処分された子会社の現金)△4,799百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書には含まれておりません。