有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

22.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループでは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。
(a) 国内の確定給付型の退職後給付制度
当社グループは日本において複数の確定給付型の制度を有しております。これらの確定給付型の制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算定される基準給与及び20年国債利回り又は基金の運用実績をベースとした給付利率に基づいて算定しております。また、加入期間が20年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。
主な確定給付制度は味の素企業年金基金により運営されております。この制度は法律に従って最低積立基準額を満たすことが要求されており、積立不足が存在する場合は、定められた期間内に掛け金の追加拠出を行うことが要求されております。なお、将来の基金財政悪化に備えるため、リスク対応掛金を導入し、基金財政を均衡状態とすることで安定的な運営を可能にしております。
同年金基金は当社の指定した所定の方針に基づき制度資産を運用する責任を有しております。
(b) 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、インドネシア、ベルギー、タイ、フランス、フィリピン等で確定給付型の退職後給付制度を採用しております。このうち主なものはインドネシアの連結子会社であるインドネシア味の素社、インドネシア味の素販売社及びアジネックス・インターナショナル社が採用している確定給付型退職一時金制度です。
インドネシアの確定給付型退職一時金制度における給付額は、主に最終の給与に一定割合を乗じた金額を積み上げて計算される最終給与比例方式により算定されております。
当該確定給付型退職一時金制度は、インドネシア会社法の定めにより最低給付水準の定めがあります。
① 確定給付制度に関連するリスク
当社グループの主要な制度は、利率リスク、制度資産の運用リスク等のリスクにさらされております。
(a) 利率リスク
優良社債又は国債の利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかし、これは制度資産の公正価値の増加と部分的に相殺されます。
(b) 制度資産の運用リスク
制度資産の一部は株式及び債券で運用されており、価格変動の影響を受けます。
② 退職給付に係る負債又は資産の内訳
前連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	国内	海外	合計
確定給付制度債務の現在価値	243,538	24,985	268,524
制度資産の公正価値	229,138	9,611	238,750
退職給付に係る負債又は資産の純額	14,399	15,374	29,774
連結財政状態計算書上の金額
資産(その他の非流動資産)	5,715	25	5,741
負債(長期従業員給付)	20,115	15,399	35,515

当連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	国内	海外	合計
確定給付制度債務の現在価値	224,709	29,638	254,348
制度資産の公正価値	236,989	10,960	247,950
退職給付に係る負債又は資産の純額	△12,280	18,677	6,397
連結財政状態計算書上の金額
資産(その他の非流動資産)	17,194	54	17,249
負債(長期従業員給付)	4,914	18,732	23,647

③ 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	国内	海外	合計
2021年4月1日残高	249,763	23,220	272,983
勤務費用	6,153	2,132	8,285
利息費用	1,729	656	2,385
確定給付債務の現在価値の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△646	317	△329
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△8,667	△1,163	△9,830
その他の数理計算上の仮定の変更及び実績修正	6,763	147	6,910
過去勤務費用	-	27	27
制度加入者による拠出	-	32	32
制度からの支払	△11,311	△1,463	△12,775
為替換算差額	-	1,598	1,598
その他	△244	△519	△763
2022年3月31日残高	243,538	24,985	268,524
勤務費用	5,479	2,252	7,731
利息費用	2,575	1,085	3,660
確定給付債務の現在価値の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△1,563	-	△1,563
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△16,548	△1,155	△17,704
その他の数理計算上の仮定の変更及び実績修正	1,984	679	2,664
過去勤務費用	-	23	23
その他の費用	-	1,889	1,889
制度加入者による拠出	-	40	40
制度からの支払	△10,675	△1,622	△12,297
為替換算差額	-	1,345	1,345
その他	△81	115	34
2023年3月31日残高	224,709	29,638	254,348

なお、当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、国内が15.8年、海外が12.0年です。
④ 制度資産
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	国内	海外	合計
2021年4月1日残高	230,025	8,699	238,724
利息収益	1,571	108	1,680
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	△478	103	△374
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	105	7	112
制度への拠出
事業主による拠出	8,721	1,493	10,214
制度加入者による拠出	288	32	321
制度からの支払	△11,094	△1,246	△12,340
為替換算差額	-	477	477
その他	△1	△64	△65
2022年3月31日残高	229,138	9,611	238,750
利息収益	2,577	211	2,789
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	△10,334	31	△10,302
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	126	13	139
制度への拠出
事業主による拠出	25,979	1,317	27,296
制度加入者による拠出	-	40	40
制度からの支払	△10,457	△878	△11,336
為替換算差額	-	615	615
その他	△40	△2	△42
2023年3月31日残高	236,989	10,960	247,950

なお、翌連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の確定給付制度への予想拠出額は、14,533百万円です。
制度資産の構成は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	国内	海外	国内	海外
債券
活発な市場における相場価格―あり	-	177	-	190
活発な市場における相場価格―なし	-	-	-	-
株式
活発な市場における相場価格―あり	-	-	-	-
活発な市場における相場価格―なし	-	-	-	-
合同運用投資
債券
活発な市場における相場価格―なし	109,893	680	113,610	733
株式
活発な市場における相場価格―なし	57,016	-	57,051	-
その他
活発な市場における相場価格―なし	9,568	-	8,418	-
生保一般勘定
活発な市場における相場価格―なし	35,749	8,334	38,508	9,562
オルタナティブ 活発な市場における相場価格―なし	10,272	-	11,858	-
現金及び現金同等物	850	372	474	428
その他	5,787	46	7,067	45
合計	229,138	9,611	236,989	10,960

上記の債券及び株式は、活発な市場における相場価格があるものは、相場価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格があるものに分類しております。それ以外の債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における相場価格がないものに分類しております。また、オルタナティブには、主にヘッジファンドが含まれております。
また、制度資産のうち、当社自身が保有している当社の譲渡可能な金融商品はありません。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は、以下のとおりです。

				(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	国内	海外	国内	海外
割引率	0.9	4.0	1.3	5.0

⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
割引率が0.1%変化した場合に想定される主な会社の確定給付制度債務の現在価値への影響は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	国内	海外
割引率が0.1%低下した場合の確定給付制度債務の増加額	3,318	260
割引率が0.1%上昇した場合の確定給付制度債務の減少額	△3,241	△270

なお、当該分析は、割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
⑦ 確定給付費用
発生した退職給付費用のうち、確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
	国内	海外	合計	国内	海外	合計
勤務費用	6,153	2,132	8,285	5,479	2,252	7,731
利息収益又は利息費用	157	547	705	△2	873	871
過去勤務費用	-	27	27	-	23	23
その他の費用	-	-	-	-	1,889	1,889
合計(純損益)	6,310	2,707	9,018	5,477	5,038	10,515
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△646	317	△329	△1,563	-	△1,563
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の 差異	△8,772	△1,170	△9,943	△16,674	△1,169	△17,843
制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く)	478	△103	374	10,334	△31	10,302
その他の数理計算上の仮定の変更及び実績修正	6,763	147	6,910	1,984	679	2,664
合計 (その他の包括利益)	△2,177	△809	△2,987	△5,918	△521	△6,440

⑧ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度16,066百万円、当連結会計年度18,416百万円です。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付、その他長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
短期従業員給付
未払給与	4,015	4,051
未払賞与	17,570	20,569
有給休暇に係る債務	12,044	12,468
その他	4,937	5,052
合計	38,567	42,141
その他長期従業員給付
株式給付引当金	22	-
役員退職慰労引当金	293	353
その他	2,957	2,567
合計	3,272	2,921