有価証券報告書-第148期(2025/04/01-2026/03/31)

23.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループでは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。
(a) 国内の確定給付型の退職後給付制度
当社グループは日本において複数の確定給付型の制度を有しております。これらの確定給付型の制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算定される基準給与及び20年国債利回り又は基金の運用実績をベースとした給付利率に基づいて算定しております。また、加入期間が20年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。
主な確定給付制度は味の素企業年金基金により運営されております。この制度は法律に従って最低積立基準額を満たすことが要求されており、積立不足が存在する場合は、定められた期間内に掛け金の追加拠出を行うことが要求されております。なお、将来の基金財政悪化に備えるため、リスク対応掛金を導入し、基金財政を均衡状態とすることで安定的な運営を可能にしております。
同年金基金は当社の指定した所定の方針に基づき制度資産を運用する責任を有しております。
(b) 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、インドネシア、ベルギー、タイ、フランス、フィリピン等で確定給付型の退職後給付制度を採用しております。このうち主なものはインドネシアの連結子会社であるインドネシア味の素社、インドネシア味の素販売社及びアジネックス・インターナショナル社が採用している確定給付型退職一時金制度です。
インドネシアの確定給付型退職一時金制度における給付額は、主に最終の給与に一定割合を乗じた金額を積み上げて計算される最終給与比例方式により算定されております。
当該確定給付型退職一時金制度は、インドネシア会社法の定めにより最低給付水準の定めがあります。
① 確定給付制度に関連するリスク
当社グループの主要な制度は、利率リスク、制度資産の運用リスク等のリスクにさらされております。
(a) 利率リスク
優良社債又は国債の利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかし、これは制度資産の公正価値の増加と部分的に相殺されます。
(b) 制度資産の運用リスク
制度資産の一部は株式及び債券で運用されており、価格変動の影響を受けます。
② 退職給付に係る負債又は資産の内訳
前連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	国内	海外	合計
確定給付制度債務の現在価値	189,256	33,705	222,962
制度資産の公正価値	257,525	12,566	270,092
資産上限額の影響	33,245	1,209	34,455
退職給付に係る負債又は資産の純額	△35,023	22,348	△12,674
連結財政状態計算書上の金額
資産(その他の非流動資産)	39,917	73	39,991
負債(長期従業員給付)	4,894	22,422	27,316

当連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	国内	海外	合計
確定給付制度債務の現在価値	165,912	40,049	205,962
制度資産の公正価値	270,100	15,087	285,187
資産上限額の影響	76,499	1,466	77,965
退職給付に係る負債又は資産の純額	△27,688	26,428	△1,259
連結財政状態計算書上の金額
資産(その他の非流動資産)	32,328	78	32,406
負債(長期従業員給付)	4,639	26,507	31,146

③ 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	国内	海外	合計
2024年4月1日残高	211,514	31,697	243,211
勤務費用	4,594	2,584	7,178
利息費用	3,504	1,505	5,009
確定給付債務の現在価値の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△307	-	△307
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△19,226	△138	△19,365
その他の数理計算上の仮定の変更及び実績修正	525	352	877
過去勤務費用	-	37	37
制度加入者による拠出	-	31	31
制度からの支払	△11,437	△1,657	△13,095
為替換算差額	-	△558	△558
その他	90	△147	△57
2025年3月31日残高	189,256	33,705	222,962
勤務費用	3,948	2,710	6,659
利息費用	4,388	1,620	6,009
確定給付債務の現在価値の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△476	0	△476
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△19,517	△356	△19,873
その他の数理計算上の仮定の変更及び実績修正	△176	833	657
過去勤務費用	-	5	5
制度加入者による拠出	-	46	46
制度からの支払	△11,344	△2,079	△13,424
為替換算差額	-	3,377	3,377
その他	△165	184	19
2026年3月31日残高	165,912	40,049	205,962

なお、当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、国内が15.5年、海外が11.2年です。
④ 制度資産
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	国内	海外	合計
2024年4月1日残高	258,885	11,891	270,777
利息収益	4,105	469	4,574
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	△3,122	△14	△3,137
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	118	△20	98
制度への拠出
事業主による拠出	8,572	1,703	10,275
制度加入者による拠出	-	37	37
制度からの支払	△11,100	△1,135	△12,235
為替換算差額	-	△145	△145
その他	65	△218	△153
2025年3月31日残高	257,525	12,566	270,092
利息収益	5,250	480	5,731
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	11,859	△10	11,848
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	54	△4	49
制度への拠出
事業主による拠出	6,344	1,760	8,104
制度加入者による拠出	-	46	46
制度からの支払	△10,933	△1,259	△12,193
為替換算差額	-	1,508	1,508
その他	-	-	-
2026年3月31日残高	270,100	15,087	285,187

なお、翌連結会計年度(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)の確定給付制度への予想拠出額は、8,411百万円です。
制度資産の構成は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	国内	海外	国内	海外
債券
活発な市場における相場価格―あり	-	251	-	271
活発な市場における相場価格―なし	-	-	-	-
株式
活発な市場における相場価格―あり	-	-	-	-
活発な市場における相場価格―なし	-	-	-	-
合同運用投資
債券
活発な市場における相場価格―なし	125,875	654	128,439	908
株式
活発な市場における相場価格―なし	58,492	-	63,316	-
その他
活発な市場における相場価格―なし	7,672	-	7,204	-
生保一般勘定
活発な市場における相場価格―なし	39,595	10,889	40,768	13,312
オルタナティブ 活発な市場における相場価格―なし	23,738	-	28,139	-
現金及び現金同等物	457	729	493	553
その他	1,694	41	1,740	40
合計	257,525	12,566	270,100	15,087

上記の債券及び株式は、活発な市場における相場価格があるものは、相場価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格があるものに分類しております。それ以外の債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における相場価格がないものに分類しております。また、オルタナティブには、主にヘッジファンドが含まれております。
また、制度資産のうち、当社自身が保有している当社の譲渡可能な金融商品はありません。
⑤ 資産上限額の影響
資産上限額の変動は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	国内	海外	合計
2025年4月1日残高	33,245	1,209	34,455
利息収益の制限	-	44	44
再測定 資産上限額の影響の変動	43,253	47	43,301
為替換算差額	-	163	163
2026年3月31日残高	76,499	1,466	77,965

⑥ 数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は、以下のとおりです。

				(単位:%)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	国内	海外	国内	海外
割引率	2.4	4.7	3.3	4.9

⑦ 確定給付制度債務の感応度分析
割引率が0.1%変化した場合に想定される主な会社の確定給付制度債務の現在価値への影響は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	国内	海外
割引率が0.1%低下した場合の確定給付制度債務の増加額	1,983	465
割引率が0.1%上昇した場合の確定給付制度債務の減少額	△1,950	△458

なお、当該分析は、割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
⑧ 確定給付費用
発生した退職給付費用のうち、確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)			当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
	国内	海外	合計	国内	海外	合計
勤務費用	4,594	2,584	7,178	3,948	2,710	6,659
利息収益又は利息費用	△601	1,036	434	△861	1,139	277
過去勤務費用	-	37	37	-	5	5
その他の費用	-	-	-	-	-	-
合計(純損益)	3,992	3,657	7,650	3,087	3,855	6,942
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△307	-	△307	△476	0	△476
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の 差異	△19,345	△117	△19,463	△19,571	△351	△19,922
制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く)	3,122	14	3,137	△11,859	10	△11,848
その他の数理計算上の仮定の変更及び実績修正	525	352	877	△176	833	657
合計 (その他の包括利益)	△16,006	249	△15,756	△32,084	494	△31,590

⑨ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度21,111百万円、当連結会計年度19,997百万円です。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付、その他長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
短期従業員給付
未払給与	4,033	4,046
未払賞与	23,481	24,446
有給休暇に係る債務	14,020	15,543
その他	5,681	7,548
合計	47,217	51,585
その他長期従業員給付
株式給付引当金	164	-
役員退職慰労引当金	578	571
その他	2,384	2,224
合計	3,126	2,796