有価証券報告書-第146期(2023/04/01-2024/03/31)

25.株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、2023年4月1日から開始する3事業年度(以下、「対象期間」という。)の終了後に、予め定めた評価指標により評価し、株式交付信託(以下、「信託」という。)から対象者に対して当社株式の交付等を行うものです。
本制度のために、当社が信託に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金額で取得する当社株式の上限は110万株です。
本制度の対象者は、執行役(取締役を兼任する執行役を含む)です。
対象者に交付等が行われる当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価指標ごとの業績評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額(中期業績連動報酬額)を、2023年3月31日の当社株式の終値(4,606.0円)で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。本制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
評価指標、目標値、評価ウエイト及び不支給基準は、以下のとおりです。

評価指標		目標値	評価ウエイト	不支給基準
経済価値指標	ROIC(投下資本税引後営業利益率)(注)1	2023年度:9.5% 2024年度:10.0% 2025年度:11.0%	40%	80%未満
	相対TSR(対TOPIX)(注)2	1	20%	80%未満
社会価値指標	温室効果ガス排出量削減率	Scope1・2:30%削減 Scope3:14%削減	10%	未達成判定
	健康寿命の延伸人数	8.5億人	10%	未達成判定
無形資産強化指標	従業員エンゲージメントスコア(注)3	80%	10%	未達成判定
	グローバル女性管理職比率	35%	5%	未達成判定
	コーポレートブランド価値(注)4	1,484百万USD	5%	未達成判定

(注)1.ROIC(投下資本税引後営業利益率)は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
ROIC(投下資本税引後営業利益率)=(事業年度の税引後営業利益)÷{(事業年度の投下資本)+(前事業年度の投下資本)÷2}
税引後営業利益=営業利益×(1-法人所得税÷税引前当期利益)
投下資本=(親会社の所有者に帰属する持分)+(有利子負債)
有利子負債=(短期借入金)+(コマーシャル・ペーパー)+(1年内償還予定の社債)+(1年内返済予定の長期借入金)+(社債)+(長期借入金)+(短期リース債務)+(長期リース債務)
(注)2.相対TSRは、以下の算定式に基づき算出します。
相対TSR=(最終事業年度末日の当社株主総利回り)÷(当社株主総利回り計算期間に相当する期間の配当見込TOPIXの株主総利回り)
最終事業年度末日の当社株主総利回り=(最終事業年度末日の株価+最終事業年度の4事業年度前から最終事業年度までの1株当たり配当額の累計額)÷最終事業年度の5事業年度前の末日の株価
当社株主総利回り計算期間に相当する期間の配当込みTOPIXの株主総利回り=最終事業年度末日の配当込みTOPIX÷最終事業年度の5事業年度前の末日の配当込みTOPIX
(注)3.従業員エンゲージメントは、「ASV実現プロセス」の9設問の平均値を評価し、達成または未達成かを判定します。
(注)4.コーポレートブランド価値は、インターブランド社調べの「Best Japan Brands」を評価し、達成または未達成かを判定します。
(注)5.ROIC(投下資本税引後営業利益率)達成率は、以下の各年度の加重合算値により算出します。
2023年度実績値÷2023年度目標値×25%
2024年度実績値÷2024年度目標値×25%
2025年度実績値÷2025年度目標値×50%
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、資本に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、834百万円及び373,400株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,695百万円及び409,900株です。
(3) 公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値
付与日における公正価値は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
期中に付与した当社株式の公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
付与日の株価	-	4,606.0円
権利確定期間	-	3年
年間予想配当	-	74円/株
割引率	-	0.0%
加重平均公正価値	-	4,384円

(4) 本制度に関して計上した費用の総額
本制度に関して計上した費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ269百万円及び414百万円です。
(5) 税務当局に移転すると見込んでいる金額の見積り
本制度に関して、従業員の納税義務を決済するために税務当局に移転すると見込んでいる金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ446百万円及び182百万円と見積もっております。