有価証券報告書-第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

27.株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への取締役、執行役員及び理事(以下、併せて「役員等」という。)の貢献意欲を高めることを目的として、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、中期経営計画期間(以下、「対象期間」という。)の終了後、対象期間の最終事業年度の業績評価に応じて、株式交付信託(以下、「信託」という。)から役員等に対して当社株式の交付等を行うものです。
本制度のために、当社が信託に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して金22億円、信託が拠出された金額で取得する当社株式の上限は110万株です。
本制度の対象者は、対象期間中に当社の役員等であること(社外取締役、対象期間を通じて国内非居住者である役員等及び対象期間開始日の属する事業年度の6月30日までに退任する役員等を除く。)です。
前連結会計年度の対象期間は、2017年4月1日から開始する3事業年度であり、役員等に交付等が行われる当社株式等の対象となる当社株式数は、業績評価の評価指標である対象期間の最終年度の事業利益及び資産合計事業利益率(ROA)(いずれも連結ベース)の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。
当連結会計年度の対象期間は、2020年4月1日から開始する3事業年度であり、役員等に交付等が行われる当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標ごとの目標達成率と評価ウエイトから算定される評価指数に、予め設定した役位別の中期業績連動報酬額を乗じて得られた金額の総額を、2020年3月31日の当社株式の終値(2,010.5円)で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。本制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
前連結会計年度の当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数の計算式及び評価指標は、以下のとおりです。
1.当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数
(役位別の中期業績評価指数)×(指数100につき10,000千円)÷(信託内の当社株式の平均取得単価)(100株未満切り捨て)
2.事業利益(連結ベース)
売上高 - 売上原価 - 販売費・研究開発費及び一般管理費 + 持分法による損益
3.資産合計事業利益率(ROA)(連結ベース)
事業利益 ÷ 資産合計 × 100
当連結会計年度の評価指標、目標値及び評価ウエイトは、以下のとおりです。

	評価指標	目標値	評価ウエイト
1	ROIC(投下資本利益率)達成率 (注)1	8.0%	60%
2	重点事業売上高比率達成率 (注)2	70%	20%
3	相対TSR(株主総利回り) (注)3	1	10%
4	従業員エンゲージメント (注)4	-	5%
5	ESG目標 (注)5	-	5%

(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
(加重平均ウエイト:2020年度 25%、2021年度 25%、2022年度 50%)
ROIC(投下資本利益率)は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
∴ROIC=(事業年度の税引後営業利益)÷[{(事業年度の投下資本)+(前事業年度の投下資
本)}÷2]
*投下資本=親会社の所有者に帰属する株主資本+有利子負債
(注)2.2022年度の目標達成率
重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
∴重点事業売上高比率=(2022年度の重点事業売上高)÷(2022年度の連結売上高)
(注)3.2022年度の目標達成率
相対TSRは、以下の算定式に基づき算出します。
∴相対TSR=(最終事業年度末日の当社株主総利回り)÷(当社株主総利回り計算期間に相当する、配当込みTOPIXの株主総利回り)
(注)4.従業員エンゲージメント調査の結果及び中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
(注)5.中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、資本に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,952百万円及び873,700株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,249百万円及び559,200株です。
(3) 公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値
付与日における公正価値は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に付与した当社株式の公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
付与日の株価	-	1,828.5円
権利確定期間	-	3年
年間予想配当	-	32円/株
割引率	-	0.0%
加重平均公正価値	-	1,732.5円

(4) 本制度に関して計上した費用の総額
本制度に関して計上した費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ350百万円及び259百万円です。
(5) 税務当局に移転すると見込んでいる金額の見積り
本制度に関して、従業員の納税義務を決済するために税務当局に移転すると見込んでいる金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ296百万円及び193百万円と見積もっております。