四半期報告書-第139期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(会計方針の変更)
(持分法適用関連会社における会計方針の変更)
当社グループは、EAファーマ㈱における収益認識基準等の会計処理について、第1四半期連結会計期間より変更致しました。
上記「(連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更)」に記載の通り、EAファーマ㈱は、食品事業を主とする当社グループの連結子会社である味の素製薬㈱が、医薬品事業を主とするエーザイ㈱の消化器疾患領域に関連する事業の一部を承継することにより発足致しました。業種を超えた本統合の結果、EAファーマ㈱の親会社はエーザイ㈱となり、事業の管理について新たな親会社が採用する方法に変更されることから、会計方針についても新たな経営環境の下、親会社の採用する会計方針に変更することが合理的であると判断したためであります。
主な変更点については、以下のとおりであります。
収益認識基準
これまで医薬品の開発、販売に係る権利等の外部への導出に際して受け取るロイヤリティ収益について、契約に基づき受領時点で一括して収益として認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、製造販売承認取得前のロイヤリティは研究開発費の戻入として処理し、製造販売承認取得後のロイヤリティについてはその契約期間に応じて分割して収益認識する方法に変更致しました。
これらの会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高が265百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ155百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4,208百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」「(1株当たり情報)」に記載しております。
(持分法適用関連会社における会計方針の変更)
当社グループは、EAファーマ㈱における収益認識基準等の会計処理について、第1四半期連結会計期間より変更致しました。
上記「(連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更)」に記載の通り、EAファーマ㈱は、食品事業を主とする当社グループの連結子会社である味の素製薬㈱が、医薬品事業を主とするエーザイ㈱の消化器疾患領域に関連する事業の一部を承継することにより発足致しました。業種を超えた本統合の結果、EAファーマ㈱の親会社はエーザイ㈱となり、事業の管理について新たな親会社が採用する方法に変更されることから、会計方針についても新たな経営環境の下、親会社の採用する会計方針に変更することが合理的であると判断したためであります。
主な変更点については、以下のとおりであります。
収益認識基準
これまで医薬品の開発、販売に係る権利等の外部への導出に際して受け取るロイヤリティ収益について、契約に基づき受領時点で一括して収益として認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、製造販売承認取得前のロイヤリティは研究開発費の戻入として処理し、製造販売承認取得後のロイヤリティについてはその契約期間に応じて分割して収益認識する方法に変更致しました。
これらの会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高が265百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ155百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4,208百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」「(1株当たり情報)」に記載しております。