有価証券報告書-第146期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)人財戦略
当社グループは4つの無形資産(技術・人財・顧客・組織)の更なる蓄積と成長が課題と考えています。特に技術資産と顧客資産をマッチングさせ、イノベーションを生み出す人財資産は重要であり、人財領域における取組みを加速しています。人財領域における主たる課題は下記のとおりであり、解決に向けて“つなげる”というコンセプトの下、グローバルで“志”、“多様性”、“挑戦”の観点で施策を展開することでイノベーションの共創を図り、人財資産を強化します(人財投資額(*8):2023年度約100億円/23-30年累計1,000億円以上)。また、従業員の“Well-being”は人財資産の強化を支える基盤と考え、健康増進や資産形成等、広い観点で従業員のWell-being向上にも取り組みます。これらの取組み結果は人財資産の強化のみならず、組織資産としても蓄積され、技術資産および顧客資産を支える大きな土台となり、4つの無形資産の全体の更なる強化にもつながると考えています。
*8 機会投資含む金額
[人財領域における主たる課題や更に強化すべき点]
・味の素グループ全体で共有する価値観や志の更なる浸透
・食品とバイオ&ファインケミカル、地域、ジェンダー、キャリア等を融合するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの考え方の下、クロスセクショナルチームで取り組み、イノベーションを共創する力の強化
・創業以来、大切にしている価値観の一つである開拓者精神(新しい事業、新市場の開拓に常に挑戦し続ける精神)の再活性化
・全ての基盤としての従業員の健康的な身体と精神の更なる促進
[4つの“つなげる”戦略]

志	我々は会社の志に共感した社内外の仲間が集い、各人が知と経験を活かして挑戦に臨める環境があることがASV創出に必要と考えています。最重要基盤として、多様な人財が同じ方向を向けるよう、ASVマネジメントサイクルを更に加速し、会社と人財を志で“つなげる”ことを目指します。
多様性	我々はASV実現に向けたイノベーションを共創するには積極的に多様な人財を社内外から求め、その多様性(属性・知・経験等)を公平に受け入れ、活用することが必要と考えています。グローバルで点在する多様な人財を戦略的に“つなげる”ことを目指します。
挑戦	我々はASV実現には特定の従業員のみならず、従業員一人ひとりのちょっとした挑戦も積み上げることが重要と考えています。挑戦を支える各種制度構築と共に失敗から学ぶ文化の醸成を図り、事業戦略と従業員を挑戦で“つなげる”ことを目指します。
Well-being	我々は各個人や家族の健康、精神・財務的な面等での豊かさは全ての生活の基盤であり、ASV実現を支える上で必要不可欠と考えています。働き方、職場環境、健康経営、資産形成支援等の更なる施策の拡充や改善を通じ、Well-beingと従業員を“つなげる”ことを目指します。

4つの無形資産

人財戦略の基本コンセプト

ASV実現に向けた最重要基盤となる会社と人財の“志”をつなげる施策においては「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志(パーパス)の実現に向けたマネジメントサイクルを構築しています。そして、各取組みの結果として現れる従業員エンゲージメントは企業価値を高める重要な要素と位置付けて従業員エンゲージメントスコア(ASV実現プロセスのスコア(*9))の向上を推進しています(実績:2023年度76%、目標:2025年度80%/2030年度85%)。また、毎年「エンゲージメントサーベイ」の結果と業績との相関分析を実施しています。過去5回の結果より、「志への共感」「顧客志向」「生産性向上」が一人当たりの売上高・事業利益に相関することを確認しています。


*9 ASV実現プロセスとは:個人によるASVの「自分ごと化」から、組織として成果を創出するまでの一連のプロセスと連動するエンゲージメントサーベイの9設問で構成(「志への共感」「顧客志向」「ASVの自分ごと化」「チャレンジの推奨」「インクルージョンによる共創(2問)」「生産性向上」「イノベーション創出」「社会・経済価値の創出」)
また、多様性(性別・国籍・キャリア採用・グループ企業所属籍)を高めるための取組みも進めます。日本での女性管理職比率向上に向けた施策のみならず、人財委員会でのサクセッションプランの作成を通じたグローバルでの人財プールの充実化と見える化の加速、グローバル人財育成プログラム「味の素グループアカデミー」での能力開発、地域間異動なども含めた適所適財の登用を推進、グループ全体で多様性向上を進めていきます。一例ですが、外国籍の法人社長を増やしており、現在12名(*10)が就任しています。日本とそれ以外の国の法人間の異動のみならずブラジルからタイ等、日本以外の国の法人間での人財交流も積極的に進めていきます。
*10 財務報告に係る内部統制報告制度(J-SOX)に基づき、内部統制の評価の範囲に含まれる法人を対象に算出