2871 ニチレイ

2871
2026/06/04
時価
4946億円
PER 予
19.14倍
2010年以降
10.3-30.59倍
(2010-2026年)
PBR
1.68倍
2010年以降
0.76-2.81倍
(2010-2026年)
配当 予
2.6%
ROE 予
8.8%
ROA 予
4.52%
資料
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ニチレイ(2871)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
14億3300万
2014年6月30日 +0.21%
14億3600万
2014年9月30日 +1.46%
14億5700万
2014年12月31日 +2.47%
14億9300万
2015年3月31日 -3.68%
14億3800万
2015年6月30日 +0.9%
14億5100万
2015年9月30日 +0.96%
14億6500万
2015年12月31日 +0.75%
14億7600万
2016年3月31日 +4.81%
15億4700万
2016年6月30日 +0.26%
15億5100万
2016年9月30日 +0.39%
15億5700万
2016年12月31日 +2.63%
15億9800万
2017年3月31日 +4.51%
16億7000万
2017年6月30日 +3.95%
17億3600万
2017年9月30日 +3.86%
18億300万
2017年12月31日 +2.94%
18億5600万
2018年3月31日 +1.72%
18億8800万
2018年6月30日 +0.74%
19億200万
2018年9月30日 -0.58%
18億9100万
2018年12月31日 +2.27%
19億3400万
2019年3月31日 -2.12%
18億9300万
2019年6月30日 ±0%
18億9300万
2019年9月30日 +8.24%
20億4900万
2019年12月31日 +0.63%
20億6200万
2020年3月31日 -2.33%
20億1400万
2020年6月30日 -3.33%
19億4700万
2020年9月30日 +2.26%
19億9100万
2020年12月31日 -0.4%
19億8300万
2021年3月31日 +0.66%
19億9600万
2021年6月30日 +1.7%
20億3000万
2021年9月30日 +0.69%
20億4400万
2021年12月31日 -0.2%
20億4000万
2022年3月31日 -0.54%
20億2900万
2022年6月30日 +3.84%
21億700万
2022年9月30日 +2.71%
21億6400万
2022年12月31日 +0.51%
21億7500万
2023年3月31日 -2.48%
21億2100万
2023年6月30日 +2.64%
21億7700万
2023年9月30日 +3.45%
22億5200万
2023年12月31日 +1.47%
22億8500万
2024年3月31日 -3.37%
22億800万
2024年6月30日 -0.05%
22億700万
2024年9月30日 +0.5%
22億1800万
2024年12月31日 +0.23%
22億2300万
2025年3月31日 -2.92%
21億5800万
2025年6月30日 -0.65%
21億4400万
2025年9月30日 +0.33%
21億5100万
2025年12月31日 +8.18%
23億2700万
2026年3月31日 -1.55%
22億9100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/17 13:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
固定資産等未実現損益829805
退職給付に係る負債765753
未払賞与600533
(注)1 前連結会計年度において繰越税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「リース会計基準変更時差異」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
2 評価性引当額に重要な変動はございません。
2025/06/17 13:59
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に関する会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2025/06/17 13:59

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