2871 ニチレイ

2871
2026/04/22
時価
4846億円
PER 予
16.88倍
2010年以降
10.3-30.59倍
(2010-2025年)
PBR
1.72倍
2010年以降
0.76-2.81倍
(2010-2025年)
配当 予
2.49%
ROE 予
10.18%
ROA 予
5.05%
資料
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ニチレイ(2871)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 低温物流の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2013年12月31日
75億7800万
2014年12月31日 -5.96%
71億2600万
2015年12月31日 +23.07%
87億7000万
2016年12月31日 +0.46%
88億1000万
2017年12月31日 +7.88%
95億400万
2018年12月31日 -1.18%
93億9200万
2019年12月31日 +1.96%
95億7600万
2020年12月31日 +18.23%
113億2200万
2021年12月31日 +7.85%
122億1100万
2022年12月31日 -5.56%
115億3200万
2023年12月31日 +17.22%
135億1800万

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
報告セグメント前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
主要な売上管理区分
畜産65,54962,981
低温物流(注1)物流ネットワーク87,16190,185
地域保管48,11549,235
海外46,86252,255
その他・共通1,7971,388
小 計183,937193,064
(注)1 前第3四半期連結累計期間における加工食品事業、低温物流事業の分解情報につきましては、当第3四半期連結累計期間に適用している売上管理区分に組み替えて表示しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
2024/02/09 14:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
低温物流事業
国内・海外ともに保管・運送需要を着実に取り込むとともに、コスト高影響の緩和に加えて料金の適正化や業務効率化を進めたことなどにより増収・増益となりました。
(単位:百万円)

(注)1 物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部移管したため、前期の数値を移管後の数値に組み替えて比較
2 海外は2023年1月から2023年9月までの累計期間
国内
大都市圏を中心に保管貨物在庫量が減少するなか、新設拠点の稼働などによりTC(通過型センター)事業が堅調に推移したことや、3PL事業の拡大により増収となりました。利益面では、エネルギーコストの影響を電力及び燃料サーチャージの収受により軽減するとともに、TC事業の伸長や業務効率化の推進により、増益となりました。
海外
欧州地域においては、エネルギーコストの安定化や、料金改定効果が継続したほか、港湾地区での輸入貨物の集荷拡大や、英国における保管・輸送一体提供の推進などにより増収・増益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度末当第3四半期
連結会計期間末
比較増減
[資産の部]
流動資産196,695231,82935,134
固定資産260,637276,86116,223
資産合計457,333508,69051,357
[負債・純資産の部]
流動負債130,086154,68424,598
固定負債93,73394,659926
負債合計223,819249,34425,524
うち、有利子負債
(リース債務を除く)
114,580
(100,064)
127,857
(113,713)
13,277
(13,648)
純資産合計233,513259,34625,833
(うち自己資本)(224,443)(246,376)(21,933)
D/Eレシオ(倍)
(リース債務を除く)
0.5
(0.4)
0.5
(0.4)
0.0
(0.0)
(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より513億円増加し、5,086億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や販売が好調に推移したことによる売上債権の増加などにより351億円増加し、2,318億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価額の増加などにより162億円増加し、2,768億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より255億円増加し、2,493億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により245億円増加し、1,546億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどにより9億円増加し、946億円となりました。なお、有利子負債は132億円増加し、1,278億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より258億円増加し、2,593億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益200億円の計上や配当金80億円の支払い、その他の包括利益累計額97億円の増加により219億円増加し、2,463億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期
累計期間
当第3四半期
累計期間
比較増減
設備投資等
(うちリース資産除く)
15,349
(12,567)
21,212
(18,913)
5,862
(6,346)
減価償却費
(うちリース資産除く)
16,471
(13,833)
17,897
(15,245)
1,425
(1,411)
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,406百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2024/02/09 14:48

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