- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社体制のもと、事業会社が食品、低温物流及びバイオサイエンス等の多岐にわたる事業を展開しております。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行を監督するという構造を採り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
2026/06/16 14:47- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ニチレイグループ重要事項(マテリアリティ)
| グループ重要事項(マテリアリティ) | 2030年のありたい姿 | グループ施策 |
| 新たな領域で価値を創出・育成する仕組みを作り、イノベーション活動を推進 |
| 食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化 | 食品の加工・生産、低温物流で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、グローバル市場において、社会課題の解決と競争優位性による収益力向上を実現する | 主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。 | 食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・環境負荷軽減・基盤整備などの推進 |
| 海外事業が新たな収益の柱となっている。 | グローバル人財の確保・育成やパートナー企業の開拓、M&Aなどを通じた海外展開の加速 |
※1 2025年2月18日グループ取締役会でサプライチェーンマネジメントに関する2030年のありたい姿を改定
ニチレイグループ重要事項(マテリアリティ)(KPI)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「食品」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
2026/06/16 14:47- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備(建物及び構築物)であります。
・無形固定資産
2026/06/16 14:47- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、食品事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
2026/06/16 14:47- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
このような状況において、当計画の策定を契機として、当社の実態を適切に示す減価償却方法及び耐用年数の検討を行いました。
その結果、当社グループの主要な事業領域である食品事業や低温物流事業の需要が今後も堅調に推移し、生産・物流設備が長期、安定的に使用されることが見込まれることから、国内外の有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一すると同時に、低温物流事業の建物の一部について耐用年数を延長することが当社グループの実態をより適切に表すものと判断しました。
当該会計方針の変更及び耐用年数の見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が3,795百万円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
2026/06/16 14:47- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2026/06/16 14:47 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 主要な売上管理区分 |
| 小計 | 433,910 | 426,674 |
| 低温物流 | 国内小計 | 190,285 | 199,018 |
| 保管 | 67,642 | 70,389 |
| 輸配送 | 35,082 | 35,917 |
| リテール | 61,210 | 65,076 |
| 3PL | 26,350 | 27,635 |
| 海外 | 83,203 | 92,568 |
| その他・共通 | 4,783 | 9,405 |
| 小計 | 278,273 | 300,991 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「食品」で1,360百万円、「低温物流」で2,341百万円、「不動産」で4百万円、「その他」で24百万円、「調整額」で65百万円それぞれ増加しております。2026/06/16 14:47
- #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2026/06/16 14:47- #11 役員報酬（連結）
2026年度の役員報酬に係る業績評価指標の目標値は次のとおりであります。
| 評価区分 | 業績指標 | 目標(百万円) |
| 簡易ROIC(%) | 6.4 |
| 低温物流 | EBITDA | 29,002 |
| 簡易ROIC(%) | 5.6 |
④ 当事業年度に係る報酬諮問委員会の運営状況
(イ) 2025年度 報酬諮問委員会の活動状況
- #12 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 前期末比増減(名) |
| 国内 | 海外 | 合計 |
| (2,090) | (-) | (2,090) | (101) |
| 低温物流 | 3,049 | 2,528 | 5,577 | 651 |
| (410) | (-) | (410) | (△24) |
(注)1 「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員であります。
2 「従業員数」の下段( )内は、臨時従業員(パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員で外書きしております。
- #13 戦略、気候変動（連結）
■特定したリスクと機会への取組み
・食品・低温物流事業の共通リスクとして「異常気象による水リスク」を選定、国内拠点地域への河川洪水リスク及び高潮リスクを調査
・食品事業の重要原料であるコメ及びチキンを対象に、将来の気候変動が収量へ与える影響を調査
2026/06/16 14:47- #14 株式の保有状況（連結）
(a) 特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 357 | 247 |
| 戸田建設㈱ | 151,000 | 151,000 | 低温物流事業及び不動産事業等における建物の維持保全に関する支援を通じた事業基盤の強化のため保有しております。 | 有 |
| 218 | 133 |
(注)1 上記の銘柄は、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し、総合的に保有の適否を判断しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、保有意義があると判断しております。
2 上記のうち上位12銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
- #15 研究開発活動
(2) 低温物流事業
トラックドライバー2024年問題に象徴される「運べなくなるリスク」や、物流現場における深刻な労働力不足など、様々な社会課題を解決し、持続可能な低温物流を実現することを目的に、作業の省人化や簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。
作業の省人化では、従来より取り組んでいる、冷蔵・冷凍環境下における自動運転フォークリフト(AGF)や無人搬送機(AGV)といった自動搬送機や、アームロボットをはじめとした各種物流ロボティクスの実証実験及び業務実装を進め、効果検証を行っています。また、2025年度には「ニチレイロジグループR&Dセンター」を稼働させ、上述の機器に加えて冷凍対応の3Dシャトルラック等の最新機器も導入し、様々な機器が連動することで一連の作業工程の省人化を実現すべく、研究・開発を継続しています。
2026/06/16 14:47- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ロ)セグメント別の目標数値
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
| 食品事業 | 4,475億円 | 220億円 |
| 低温物流事業 | 3,400億円 | 226億円 |
| 不動産事業 | 50億円 | 20億円 |
②2026年度の全体戦略、財務戦略及び事業別戦略
(イ)全体戦略
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 増減率(%) |
| 食品 | 162,733 | 170,633 | 4.9 |
| 低温物流 | 305 | 312 | 2.3 |
| 不動産 | - | - | - |
(注)生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。
② 仕入実績
- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 次年度の設備投資等の計画額 |
| 食品 | 30,000 |
| 低温物流 | 30,000 |
| 不動産 | 800 |
(注)1 セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)
に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。2026/06/16 14:47 - #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
対象会社グループは、インドネシア国内における確立された顧客基盤に加え、同事業に関する物流ネットワーク及び知見を背景に、拡大する市場において高い成長率を維持しています。また、倉庫施設(ハードアセット)の建設及び維持管理の内製化により、効率的な事業運営を実現し、高い収益性を確保しています。
本件を通じて当社グループは、ニチレイロジグループがこれまで培ってきた低温物流の運営ノウハウ及び海外ネットワークを活用し、対象会社グループとのシナジーの創出を図っていきます。これにより、ASEANにおける事業基盤強化を進めるとともに、現中期経営計画に掲げる「海外での拠点投資・シナジー発揮による飛躍的成長」の実現を目指していきます。
(3)企業結合日
2026/06/16 14:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
