有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント		前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
	主要な売上管理区分
畜産		20,716	21,015
低温物流(注1)	物流ネットワーク	28,323	29,305
	地域保管	15,399	15,910
	海外	12,838	15,574
	その他・共通	730	514
	小 計	57,291	61,304

(注)1 前第1四半期連結累計期間における加工食品事業、低温物流事業の分解情報につきましては、当第1四半期連結累計期間に適用している売上管理区分に組み替えて表示しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

2023/08/04 13:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

低温物流事業
国内・海外ともに保管・運送需要を着実に取り込むとともに、継続するコスト高をサーチャージ収受や業務改善により吸収し増収・増益となりました。
(単位:百万円)

(注)1 物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部移管したため、前期の数値を移管後の数値に組み替えて比較
2 海外は2023年1月から2023年3月までの累計期間
国内
新設拠点の稼働などによりTC(通過型センター)事業が堅調に推移したことや、大都市圏を中心に保管貨物の在庫量が高水準で推移したことなどにより増収となりました。利益面ではエネルギーコスト高騰の影響を電力及び燃料サーチャージの収受により吸収するとともに、業務効率化を推進し増益となりました。
海外
欧州地域において、コスト高騰に対応しサーチャージ収受や料金の適正化を進めたほか、港湾地区を中心に在庫量が高水準で推移したことや、クロスボーダー輸送などの運送業務が拡大したことにより増収・増益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	比較増減
[資産の部]
流動資産	196,695	208,417	11,721
固定資産	260,637	266,693	6,055
資産合計	457,333	475,111	17,777
[負債・純資産の部]
流動負債	130,086	140,014	9,928
固定負債	93,733	93,955	222
負債合計	223,819	233,969	10,150
うち、有利子負債 (リース債務を除く)	114,580 (100,064)	120,045 (105,843)	5,465 (5,778)
純資産合計	233,513	241,141	7,627
(うち自己資本)	(224,443)	(231,708)	(7,265)
D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.5 (0.4)	0.5 (0.4)	0.0 (0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より177億円増加し、4,751億円となりました。このうち流動資産は、季節的要因による棚卸資産の増加などにより117億円増加し、2,084億円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加などにより60億円増加し、2,666億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より101億円増加し、2,339億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により99億円増加し、1,400億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどにより2億円増加し、939億円となりました。なお、有利子負債は未払費用や配当金、法人税等の支払いによる資金需要から54億円増加し、1,200億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より76億円増加し、2,411億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益49億円の計上や配当金33億円の支払い、その他の包括利益累計額56億円の増加により72億円増加し、2,317億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	4,486 (2,565)	6,893 (6,318)	2,406 (3,753)
減価償却費 (うちリース資産除く)	5,360 (4,467)	5,830 (4,943)	469 (476)

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、455百万円であります。
なお、2023年4月1日付けで、当社の基盤研究機能を株式会社ニチレイフーズに移管いたしました。2023/08/04 13:26