その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,100百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益2,237百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△161,649百万円及び全社資産176,960百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 14:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備(建物及び構築物)であります。

2014/06/25 14:15

#4 事業等のリスク

当社グループは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の強化に努めております。トレースバックシステムによる生産地追跡の徹底や品質・生産管理要員の配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおりますが、大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 固定資産の保有リスクについて
低温物流事業においては、一般の倉庫と異なり多額な設備投資を伴う冷蔵倉庫を多数保有しております。昨今の高速道路網の発達や流通再編のスピードアップにより、地域によっては荷主にとっての重要性が薄れることで集荷が困難となることや、荷主の在庫圧縮による倉庫需要の低迷で価格競争が進み収益が悪化する可能性があります。また、加工食品事業においても生産工場を各地に保有しておりますが、販売不振等による厳しい事業環境や設備の老朽化、品質の高度化等へ対応するため生産効率と品質の向上を推進しております。各事業において資本の効率的使用を進めるうえで、採算性の低い事業拠点の再編や保有固定資産の処分等により、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

2014/06/25 14:15

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 14:15

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	21百万円	その他	7百万円
その他	0
合計	22	合計	7

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	385百万円	土地	101百万円
機械装置及び運搬具	74	機械装置及び運搬具	70
その他	4	その他	9
合計	464	合計	181

土地の所在地及び金額

千葉市中央区

385百万円

宮城県気仙沼市
その他

95百万円
5

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	111百万円	建物及び構築物	189百万円
機械装置及び運搬具	85	機械装置及び運搬具	201
リース資産	2	リース資産	22
その他	9	その他	17
撤去費用	168	撤去費用	498
合計	377	合計	930

2014/06/25 14:15

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	2,208	( 1,322 )	1,322	( 1,322 )
その他の有形固定資産(純額)	21	( 1 )	0	( 0 )
その他の無形固定資産	354	( 352 )	352	( 352 )
その他の投資その他の資産	2	( - )	-	( - )

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 14:15

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	105	105
その他の有形固定資産	16	17

2014/06/25 14:15

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 14:15

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
機械装置及び運搬具	22
その他の無形固定資産	0

当社グループは、減損損失を認識した加工食品事業用資産、低温物流事業用資産及び閉鎖を決定した物流センターについては、個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、収益性が低下したこと、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること、閉鎖決定により今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,633百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/25 14:15

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,801百万円	△1,540百万円
固定資産圧縮積立金	△364	△355
その他	△80	△144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 14:15

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	1,742百万円	1,500百万円
資産除去債務減損損失退職給付引当金退職給付に係る負債投資有価証券評価損固定資産等未実現損益減価償却超過額譲渡損益調整額リース会計基準変更時差異未払確定拠出年金移管額その他	704883677-910490363403370249615	1,051814-704686565375364272-598
小計評価性引当額	7,412△3,874	6,934△3,367
固定資産圧縮積立金	△1,752	△1,696
資産除去債務に対応する有形固定資産	△408	△603
未配分利益	△247	△348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 14:15

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 14:15

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・加工食品事業の販売拡大に備えるなどたな卸資産は81億円増加
固定資産 129億円の増加
・主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資を進めたことなどにより有形固定資産は113億円増加

2014/06/25 14:15

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	2,207百万円	2,401百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	68	524
時の経過による調整額	54	68

2014/06/25 14:15

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 14:15