有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	68百万円		49百万円
その他	18		32
合計	87		82
繰延税金負債(流動)との相殺額	-		△14
繰延税金資産(流動)の純額	87		67
繰延税金負債(流動)
その他	-		△14百万円
合計	-		△14
繰延税金資産(流動)との相殺額	-		14
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
投資有価証券及び関係会社株式評価損	636百万円		463百万円
減損損失	454		452
その他	277		186
小計	1,369		1,103
評価性引当額	△1,061		△890
合計	308		212
繰延税金負債(固定)との相殺額	△308		△212
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,801百万円		△1,540百万円
固定資産圧縮積立金	△364		△355
その他	△80		△144
合計	△2,247		△2,040
繰延税金資産(固定)との相殺額	308		212
繰延税金負債(固定)の純額	△1,938		△1,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.8		△14.5
評価性引当額の増減	△0.4		△2.4
抱合せ株式消滅差益	-		△1.6
その他	△0.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		21.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。