有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	24百万円		32百万円
その他	26		61
小計	50		94
評価性引当額	-		△4
合計	50		89
繰延税金負債(流動)との相殺額	△13		△12
繰延税金資産(流動)の純額	36		77
繰延税金負債(流動)
その他	△13百万円		△12百万円
合計	△13		△12
繰延税金資産(流動)との相殺額	13		12
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
投資有価証券及び関係会社株式評価損	400百万円		362百万円
減損損失	224		182
その他	294		265
小計	919		810
評価性引当額	△778		△716
合計	140		93
繰延税金負債(固定)との相殺額	△140		△93
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,251百万円		△3,099百万円
固定資産圧縮積立金	△311		△287
その他	△117		△99
合計	△3,680		△3,486
繰延税金資産(固定)との相殺額	140		93
繰延税金負債(固定)の純額	△3,539		△3,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.6		△16.4
評価性引当額の増減	△0.4		△0.5
その他	△2.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8		16.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は197百万円、法人税等調整額は12百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は184百万円増加しております。
また、特別償却準備金が3百万円、固定資産圧縮積立金が15百万円それぞれ増加し、繰越利益剰余金は18百万円減少しております。