訂正有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	49百万円		24百万円
その他	32		26
合計	82		50
繰延税金負債(流動)との相殺額	△14		△13
繰延税金資産(流動)の純額	67		36
繰延税金負債(流動)
その他	△14百万円		△13百万円
合計	△14		△13
繰延税金資産(流動)との相殺額	14		13
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
投資有価証券及び関係会社株式評価損	463百万円		400百万円
減損損失	452		224
その他	186		294
小計	1,103		919
評価性引当額	△890		△778
合計	212		140
繰延税金負債(固定)との相殺額	△212		△140
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,540百万円		△3,251百万円
固定資産圧縮積立金	△355		△311
その他	△144		△117
合計	△2,040		△3,680
繰延税金資産(固定)との相殺額	212		140
繰延税金負債(固定)の純額	△1,827		△3,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5		△17.6
評価性引当額の増減	△2.4		△0.4
抱合せ株式消滅差益	△1.6		-
その他	1.2		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		15.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は369百万円、法人税等調整額は28百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は340百万円増加しております。
また、特別償却準備金が8百万円、固定資産圧縮積立金が32百万円それぞれ増加し、繰越利益剰余金は40百万円減少しております。