有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	362百万円		342百万円
減損損失	150		148
未払事業税	34		33
未払賞与	33		26
その他	314		290
繰延税金資産小計	894		841
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△730		△696
繰延税金資産合計	163		144
繰延税金負債との相殺額	△163		△144
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,408百万円		△4,063百万円
固定資産圧縮積立金	△268		△260
特別償却準備金	△37		△25
その他	△92		△48
繰延税金負債合計	△4,807		△4,397
繰延税金資産との相殺額	163		144
繰延税金負債の純額	△4,643		△4,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.2		△17.5
評価性引当額の増減	△0.1		△0.6
その他	△0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		12.0