その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,551百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益2,049百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△146,668百万円及び全社資産167,629百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 13:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備(建物及び構築物)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の強化に努めております。トレースバックシステムによる生産地追跡の徹底や品質・生産管理要員の配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおりますが、大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 固定資産の保有リスクについて
低温物流事業においては、一般の倉庫と異なり多額な設備投資を伴う冷蔵倉庫を多数保有しております。昨今の高速道路網の発達や流通再編のスピードアップにより、地域によっては荷主にとっての重要性が薄れることで集荷が困難となることや、荷主の在庫圧縮による倉庫需要の低迷で価格競争が進み収益が悪化する可能性があります。また、加工食品事業においても生産工場を各地に保有しておりますが、販売不振等による厳しい事業環境や設備の老朽化、品質の高度化等へ対応するため生産効率と品質の向上を推進しております。各事業において資本の効率的使用を進めるうえで、採算性の低い事業拠点の再編や保有固定資産の処分等により、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 13:42

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	建物及び構築物	3百万円
機械装置及び運搬具	5	機械装置及び運搬具	2
その他	0	その他	1
合計	8	合計	7

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	63百万円	機械装置及び運搬具	54百万円
土地	347	土地	14
その他	2	その他	6
合計	412	合計	75

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	166百万円	建物及び構築物	276百万円
機械装置及び運搬具	100	機械装置及び運搬具	140
リース資産	27	リース資産	23
その他	5	その他	53
撤去費用	499	撤去費用	643
合計	798	合計	1,137

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	105	105
その他の有形固定資産	5	8

2018/06/26 13:42

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,625百万円	△4,408百万円
固定資産圧縮積立金	△279	△268
その他	△113	△117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 13:42

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	676	700
固定資産等未実現損益	506	620
投資有価証券評価損	398	477
未配分利益	△453	△635
資産除去債務に対応する有形固定資産	△401	△402
譲渡損益調整額	△139	△139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 13:42

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

e>(単位:百万円)

		前期	当期	前期比
	流動資産	146,273	155,881	9,607
	固定資産	199,921	212,794	12,872
(ⅰ)	資産合計	346,195	368,675	22,480

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産(ⅰ) 総資産のポイント 3,686億円(224億円の増加)
販売が好調に推移し売上債権が増加したことなどにより流動資産が96億円増加、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資を進めたことなどにより有形固定資産は76億円増加しました。投資有価証券の時価評価額の増加などにより投資その他の資産が38億円増加しました。

2018/06/26 13:42

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
2 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。

2018/06/26 13:42

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	3,168百万円	3,198百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	116
時の経過による調整額	72	73

2018/06/26 13:42

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 13:42