流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 1535億6400万
- 2019年3月31日 +4.55%
- 1605億5400万
個別
- 2018年3月31日
- 337億9500万
- 2019年3月31日 +2.08%
- 344億9700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- e>2019/06/25 14:59
(ⅰ) 総資産のポイント 3,772億円(99億円の増加)(単位:百万円)
(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産前期 当期 前期比 [資産の部] 流動資産 153,564 160,554 6,989 固定資産 213,703 216,703 2,999
販売が好調に推移し売上債権が増加したことなどにより流動資産が69億円増加、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などにより有形固定資産は26億円増加しました。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/25 14:59
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,716百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,643百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が72百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/25 14:59
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,099百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた繰延税金負債は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,469百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,407百万円減少しております。