有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)
ニチレイグループ重要事項(マテリアリティ)(KPI)
※1 2026年度は国内4月~12月、海外1月~12月を集計対象期間として設定
※2 2025年度は2021年度基準の年成長率、2030年度は2025-2030年度の年成長率
※3 2026年度は決算期変更による変則決算となるため、年成長率は算出しておりません。
※4 2025年2月18日開催の取締役会においてサプライチェーンマネジメントに関するグループ目標・KPIを改定
※5 2026年度は国内4月~12月、海外1月~12月を集計対象期間とし、比較対象期間である2022年度を国内4月~12月、海外1月~12月として設定
※6 2026年度は国内4月~12月を集計対象期間として設定
マテリアリティのKPIの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。
| グループ重要事項 (マテリアリティ) | グループ目標(KPI) | 2025年度実績 | 2026年度目標 | 2030年度目標 | ||
| 食と健康における 新たな価値の創造 | 人々の”こころ”と”からだ”の健康や地球環境に対して付加価値を生み出す商品・サービスの売上高 | 693億円 | 515億円※1 | 1,400億円 | ||
| 生活者・社外向けの情報提供数(延べ人数/年) | 111百万人 | 53百万人※1 | 200百万人以上 | |||
| 食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化 | EBITDAマージン | 8.5% | 9.0%※1 | 12.0% | ||
| EBITDA年成長率 | 3.9%※2 | -※3 | 7%以上※2 | |||
| 海外売上高比率 | 24.3% | 32.0%※1 | 35.0% | |||
| 持続可能な食の調達と循環型社会の実現 | サプライヤー・パートナー企業とサプライヤー行動規範・ガイドラインに基づく対話を深め、連携を強化※4 | サプライヤーリスト・ESGアンケート設問の見直し | ESGアンケート及びフィードバックの実施率60%(国内・海外最重要サプライヤー・OEM) | サプライヤーESGアンケートの実施(3年に1回)※4 | ||
| 主要原材料と重要サプライヤーへのESGデューデリジェンス実施率 | 海外60% (最重要先) | 海外80% (最重要先) | 100% | |||
| サーキュラーエコノミーの実現に向けたSDGs教育プログラムの受講率 | 91%(対象従業員 実施完了) | - | 100%(全従業員) | |||
| 全拠点における廃棄物リサイクル率 | 99% | 99% | 99% | |||
| 水産事業における水産物の持続可能な水産物調達ガイドラインに準じた調達率 | 99% | 99% | 100% | |||
| うち、MSC・ASC認証品等のグローバル水産物認証品比率 | 37% | 34% | 50% | |||
| 持続可能なパーム油(RSPO認証油)の調達比率 | 100% (ブックアンドクレーム) | 100% (ブックアンドクレーム) | 100% (認証油) | |||
| 水ストレスが高い拠点における水使用量削減の取り組み | 水ストレスが高い自社拠点の実態調査 | 特定された水ストレス拠点へのアセスメント実施 | 高リスク拠点での水使用量の削減に取り組み、水保全活動を推進する | |||
| 当社グループ拠点や社有地における生物多様性保全活動の実施 | 自社拠点の生物多様性実態調査 | 自社拠点の生物多様性実態調査 | 自社拠点における動植物の種の保存を含む生物多様性の回復活動に取り組む | |||
| 気候変動への取り組み | CO2 排出量 | 国内・海外Scope1,2 | 2022年度比 | △20% | △20%※5 | △42% |
| 国内・海外Scope3 | 2022年度比 | - | - | △25% | ||
| 自然冷媒化率 | 生産設備(国内) | 74% | 84% | 100% | ||
| 低温物流関係(海外を含む) | 65% | 68% | 80% | |||
| 多様な人財の確保と 育成 | 従業員エンゲージメントスコア | 70pt | 73pt | 80pt | ||
| 女性取締役・監査役比率 (持株会社) | 18.8% | 18.8% | 30.0%以上 | |||
| グループ(国内主要会社)の女性管理職比率 | 11.1% | 13.2% | 30.0% | |||
| 人財投資額 | 12億円 | 9億円※6 | 20億円 | |||
※1 2026年度は国内4月~12月、海外1月~12月を集計対象期間として設定
※2 2025年度は2021年度基準の年成長率、2030年度は2025-2030年度の年成長率
※3 2026年度は決算期変更による変則決算となるため、年成長率は算出しておりません。
※4 2025年2月18日開催の取締役会においてサプライチェーンマネジメントに関するグループ目標・KPIを改定
※5 2026年度は国内4月~12月、海外1月~12月を集計対象期間とし、比較対象期間である2022年度を国内4月~12月、海外1月~12月として設定
※6 2026年度は国内4月~12月を集計対象期間として設定
マテリアリティのKPIの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。