有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)	退職給付債務 (注)	△2,544
(2)	年金資産	1,086
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,457
(4)	未認識数理計算上の差異	106
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△1,351
(6)	前払年金費用	65
(7)	退職給付引当金(5)-(6)	△1,416

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

退職給付費用	1,906
(1)勤務費用	634
(2)利息費用	20
(3)期待運用収益(減算)	19
(4)数理計算上の差異の費用処理額	-
(5)その他	1,232

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2 「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額などであります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定を簡便法で行っているため、該当事項はありません。また、一部の在外連結子会社は原則的な処理を採用しておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,351
	退職給付費用	179
	退職給付の支払額	△126
	制度への拠出額	△96
	数理計算上の差異の発生額	30
	その他	△42
	退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,295

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	積立型制度の退職給付債務	900
	年金資産	△788
		112
	非積立型制度の退職給付債務	1,183
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,295
	退職給付に係る負債	1,433
	退職給付に係る資産 (注)	△137
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,295

(注) 退職給付に係る資産は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 179百万円
※ 在外連結子会社の内1社において原則的な処理を採用しておりますが、重要性がないため上記に含めて記載しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度等を含む)への要拠出額は、1,722百万円であります。