訂正有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,351百万円	1,295百万円
退職給付費用	179	173
退職給付の支払額	△126	△88
制度への拠出額	△96	△78
数理計算上の差異の発生額	30	-
その他	△42	△63
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,295	1,238

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	900百万円	702百万円
年金資産	△788	△693
	112	9
非積立型制度の退職給付債務	1,183	1,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,295	1,238
退職給付に係る負債	1,433	1,438
退職給付に係る資産	△137	△199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,295	1,238

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 179百万円 当連結会計年度 173百万円
※ 在外連結子会社の内1社において原則的な処理を採用しておりましたが、当連結会計年度において確定拠出制度に移行しております。なお、原則的な処理に係る事項は、重要性がないため上記に含めて記載しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度等を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,722百万円、当連結会計年度1,793百万円であります。