有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)にわたり発生の翌事業年度より定額法で費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
PCB使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)にわたり発生の翌事業年度より定額法で費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
PCB使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。