(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	618百万円	667百万円
退職給付引当金	345	334
投資有価証券評価損	272	122
賞与引当金繰入	74	91
棚卸資産評価損	97	79
未払役員退職慰労金	58	53
その他	147	160
繰延税金資産小計	1,614	1,507
評価性引当額	1,376	848
繰延税金資産合計	238	659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△379	△595
未収配当金	△12	△12
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△392	△607
繰延税金資産の純額	△154	51

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△4.6	△3.4
評価性引当額	△15.2	△19.6
試験研究費の税額控除	△4.0	△7.8
住民税均等割等	0.9	0.8
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税	0.8	0.5
復興特別法人税分の税率差異	0.1	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.8
その他	△1.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3%	10.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金額が61百万円それぞれ増加しております。