(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	668百万円	618百万円
退職給付引当金	344	345
投資有価証券評価損	303	272
繰越欠損金	127	―
棚卸資産評価損	101	97
賞与引当金繰入	73	74
未払役員退職慰労金	58	58
その他	128	147
繰延税金資産小計	1,806	1,614
評価性引当額	1,582	1,376
繰延税金資産合計	223	238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△324	△379
未収配当金	△12	△12
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△337	△392
繰延税金資産の純額	△114	△154

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△5.3	△4.6
評価性引当額	△25.2	△15.2
試験研究費の税額控除	△1.1	△4.0
住民税均等割等	1.1	0.9
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税	0.7	0.8
復興特別法人税分の税率差異	△1.7	0.1
その他	0.0	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2%	15.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加しております。