今後の当社グループを取り巻く環境を概観すると、中国や一部新興国における経済成長の鈍化やウクライナ情勢の景気への影響が懸念されますが、欧米の緩やかな景気回復など、概ね堅調に推移するものと思われます。また、国内においては、消費税増税による駆け込み需要の反動減が見込まれますが、経済対策や金融緩和の効果等により通期では緩やかな回復基調が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは下記の2点を重要課題として取り組んでまいります。
(1)開発型企業への変革
当社グループは、新規製品上市率30%という中長期的目標のもと、研究開発力をバックボーンとして、当社の主力製品であるフェノール樹脂および澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕および蓄積を継続するとともに、従来の素材開発から新たに技術集約型である製品の川下材料分野への用途展開を行い、開発型企業として今後さらに研究開発活動の充実を図ります。
(2)経営の変革
当社グループは、取締役により需要の変化及び市場動向の変化にも細心の注意を払い、経営会議等を通してより素早い対応ができる体制のもと企業経営を行っていくとともに、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案に努めます。
また、権限の委譲された執行役員により、責任の明確化を図り、世界に通用する競争力のある新規製品を開発していくとともに、事業化を推進致します。
さらには、変革する時代に挑戦する人材を育成するために、教育制度の再構築や環境の変化に適応した人事制度の改革を計画的に推し進めていくとともに、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理体制を強化し、人と組織の体質強化を図ります。
なお、当社は、異性化糖及び水あめ又はぶどう糖の取引に関し、独占禁止法に違反したとして公正取引委員会より平成25年6月13日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社グループは、本件を厳粛に受け止め、再発防止に向けたコンプライアンス体制の強化に取り組み、信頼回復に努めてまいります。