有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額450百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額444百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式のうち非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,946 | 2,927 | 2,019 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,946 | 2,927 | 2,019 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 211 | 281 | △69 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 211 | 281 | △69 | |
| 合計 | 5,157 | 3,208 | 1,949 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額450百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,670 | 2,948 | 3,721 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,670 | 2,948 | 3,721 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 229 | 260 | △30 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 229 | 260 | △30 | |
| 合計 | 6,900 | 3,209 | 3,691 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額444百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式のうち非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。