有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額444百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,916百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式のうち非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について4百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,670 | 2,948 | 3,721 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,670 | 2,948 | 3,721 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 229 | 260 | △30 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 229 | 260 | △30 | |
| 合計 | 6,900 | 3,209 | 3,691 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額444百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,413 | 3,078 | 4,334 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,413 | 3,078 | 4,334 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 107 | 127 | △20 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 107 | 127 | △20 | |
| 合計 | 7,520 | 3,206 | 4,314 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,916百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式のうち非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について4百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。